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第1章地域政策としての総合計画山田浩久はじめに総合計画は市町村で策定されるすべての計画の中で最上位に位置づけられる行政計画である。同計画は,社会・経済の動向を見ながら,今後10年程度の方向性を示す「基本構想」と,それを実現するための施策を分野別に体系化し具体的な目標を示す「基本計画」,さらに,それぞれの事業の実施期間や規模を示す「実施計画」によって構成される場合が多い。基本計画や実施計画の名称や内容は各自治体に任されるが,当該市町村の特徴や目指すべき方向性の理念を謳う基本構想は,「市町村は,その事務を処理するに当たっては,議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め,これに即して行うようにしなければならない。」という地方自治法第2条4項によって規定されていた。2010年,地方自治体の自主性を尊重するとの考えから同項が削除され,総合計画の策定義務は無くなった。しかし,2010年前後に同計画の改正を予定していた自治体の多くは,従来どおり,同計画を個別事業の大綱として位置づけ,議会の議決を経て策定している。今期の計画が終了するおよそ10年後に,どれほどの自治体が再度総合計画を策定するかは不明であるが,多様化する個別事業の整合性を強調し,進むべき方向を統一して内外に明示する同計画は今後も必要であると考える。valuation use onlyon use only evalualy evaluation use luation use only e use only evaluatio

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