「行政改革」の観点から分析する我が国行政の運用とその変容
社会経済の変化に対応して行政課題も変化し、それに対応すべく行政の制度や運用も改革を余儀なくされる。この講義では、社会経済の変化はどのような行政課題をもたらすのか、政策決定はどのようなプロセスでなされるのか、政策決定を支える官僚制はどのような特徴を有しているのか、社会経済の変化への対応としての行政改革はどのようになされてきたのかについて分析を行うことにより、社会経済の変化に伴う行政活動の変容についての理解を深めさせる。

社会経済の変化に伴う行政活動の変容についての知識を得ることができるとともに、社会経済の変化が余儀なくする政策課題とはどのようなものか、その変化を的確に政策に反映するためどのような方法をとればよいのか等について、主体的に判断することのできる能力を得ることができる。

政策情報、政策決定過程、官僚制、予算会計制度、特殊法人改革、政府企業の改革

学部・学科のカリキュラム・ポリシーとの関係については、「カリキュラム・マップ」を参照し、よく理解したうえで履修してください。

講義では、行政を巡る具体的な課題・事件などを取り上げ、受講生との対話を通じて行政活動の実際についての理解を深めさせる。また、講義の際にパワーポイントや映像教材を用いるとともに、講義前にレジュメを、webclassを通じて配信する。

1. 政策立案・実施のための情報の把握と分析
2. 我が国の統計制度の概要とその運用
3. 政策決定過程その１ 省内手続
4. 政策決定過程その２ 各省間の手続
5. 政府立法のプロセス
6. 官僚制
7. 予算会計制度
8. 我が国財政の現状と課題
9. 特殊法人の制度とその運用
10. 特殊法人制度と関連・類似する制度の概要とその運用
11. 特殊法人改革
12. 道路関係四公団の民営化の経緯と民営会社の現状
13. 財政投融資と政策金融機関の改革
14. 政府企業の改革：三公社五現業
15. 全政府的な行政改革の手順と手続

行政を巡る報道に関心を持って、毎日、新聞を購読することや報道関係のwebsiteにアクセスすることを通じて、生の情報に精通し、講義に臨んでほしい。受講生には、毎回、行政に関する報道についての発表を割り当て、その発表を基に具体的な事件等について議論する。担当者以外の受講生にもいろいろ質問するので、対話の中から主体的に考える能力を養ってほしい。私語、携帯電話は禁止。

予習としては、レジュメをダウンロードして目を通しておくことが望ましい。また、復習については、講義と関連する参考書の該当部分を熟読したり、講義で触れた具体的な事件について追加的に資料を集めるなどして、知識を深化させることが望まれる。

「主体的な参加の度合い」、「知識の習得の度合い」、「理解の度合い」、「汎用的技能の習得の度合い」の四つの基準により評価する。

毎回の講義における新聞報道の報告及び期末試験結果による。講義では、毎回、行政に関する報道について報告を求める。履修者名簿により報告担当者を事前に割り当てる。毎回の講義における新聞報道の報告（40点）、筆記試験（60点）

・テキスト 特に指定しない。
・参考書 「村松岐夫 行政学教科書 第２版 有斐閣」「東田親司 現代行政と行政改革 芦書房」「田中一昭・岡田彰 中央省庁改革 日本評論社」

火曜日10:30－12:30、13:30－14:30。なお、在室時はいつでも可。確実を期するならメールにて事前連絡のこと。