教育に関わる法的問題は、既存の民法・刑法・行政法などの一般法では十分な解決を得ることが困難であり、この点を研究対象とする「教育法学」の成立・発展を通じて、教育に関わる特別な法理のありようが探求されてきた。この講義は、教育法に関する基礎的な知識を習得し、教育法学の研究成果を通して多様な教育法問題を論理的に考察し、解決策を模索する力を養うことを狙いとする。

教育法問題の歴史的・社会的・制度的前提に関わる基礎的な知識、および、多様な教育現象を法的な視点から掘り下げ、問題解決に向けて自ら思考する力を身につける。

学部・学科のカリキュラム・ポリシーとの関係については、「カリキュラム・マップ」を参照し、よく理解したうえで履修すること。

授業の規模によるが、講義を中心としつつ、受講生との対話も織り交ぜるようにしたい。

１．「教育法」とは何か
２．日本の公教育の歴史（１）～明治国家の教育制度と戦後教育改革
３．日本の公教育の歴史（２）～戦後教育史概説
４．教科書検定と教科書裁判（１）～検定制度の運用と実態
５．教科書検定と教科書裁判（２）～家永教科書裁判の諸争点
６．学習指導要領をめぐる教育法的問題
７．「教育の自由」の諸相～親と教師の教育の自由
８．学校教育と子どもの人権～校則・体罰・いじめ
９．公教育における宗教
10．「日の丸・君が代」裁判
11．教育改革とその問題（１）～改革の新自由主義的側面
12．教育改革とその問題（２）～教育基本法の全面改正
13．教育改革とその問題（３）～教育委員会制度改革

レジュメを参照しつつ、口述と板書を適切に要約・筆写すること。

指定する参考文献等をよく読んでおくこと。レジュメとノートをつきあわせて、講義内容の概略を想起できるようにすること。

知識の修得、理解の度合い、汎用的技能（論理的思考力、文章表現力）、参加の度合いのそれぞれの項目について判定し、その合計点を用いて判定する。具体的には、期末試験により、教育法に関する基礎的な知識の習得度合いを判定し、また、レポートにより、教育法問題の的確な理解と論理的な思考ができているかを評価する。さらに、レスポンスカードを用いるなどして、参加態度が主体的なもの足り得ているかを評価する。

期末試験（60点）、レポート（40点）

テキストは使用しない。参考書は講義の際に紹介する。

木曜日 14時40分～16時10分 研究室