民法典のうち、総則（第１編）及び物権総則（第２編第１章）を扱う。
民法総則、物権総則における、個々の条文の意味、制度の存在意義の理解、基本判例についての知識を習得することを目的とする。

民法総則、物権総論に関する基本的な知識を身につける。

（１）本講義の導入的な講義として「私法入門」があります。
（２）民法の他の分野も受講することにより初めて、民法の全体像が理解できます。卒業までに「債権総論・担保物権」「債権各論」も受講して下さい。
（３）学部・学科のカリキュラム・ポリシーとの関係については、「カリキュラム・マップ」を参照し、よく理解したうえで履修して下さい。

講義形式

指定のテキストの順番に沿って講義を行なう。

１民法とは何か　　　　14物と財産と所有権
２民法総則の再構成　　15物権と債権
３合意の存在　　　　　16不動産物権変動の基礎理論
４意思の完全性　　　　17不動産物権変動の各論的考察（１）
５内容の妥当性　　　　18不動産物権変動の各論的考察（２）
６無効と取消　　　　　19動産の譲渡と即時取得
７第三者保護　　　　　20所有権の効力
８債務の発生　　　　　21所有権の制限
９債務の消滅　　　　　22共同所有
10代理一般　　　　　　23法人とは何か
11表見代理　　　　　　24法人の一般的な法律関係
12その他の問題　　　　25法人に関わる変則的な現象
13人と物　　　　　　　26民法の解釈について

講義の内容を筆記することが重要です。必要に応じてレジュメも配布します。私語厳禁。
講義中に条文を受講者に条文を読み上げてもらうので、六法は必ず持参すること。

＜予習＞
（１）テキストの該当箇所を通読すること
（２）復習テスト（公務員試験等の過去問）を解いてくること
＜復習＞
講義ノート、レジュメとテキストを再読すること

知識の習得、理解の度合い、汎用的技能（論理的思考力、文章表現力）、参加の度合いを考慮して判定する。具体的には、①民法総則、物権総論に関する基本事項を理解しているか、②それらの知識を具体的事案に適切にあてはめることができるか、③これらのことを論理的に表現することができるか、を考慮する。

中間試験（50点）、期末試験（50点）による。

六法（どのようなものでも構いません）
＜テキスト＞
大村敦志『基本民法Ⅰ　総則・物権総論[第３版]』（有斐閣）（2007）
大村敦志『新基本民法　物権編』（有斐閣）（2015）
＜参考書＞
『民法判例百選Ⅰ　総則・物権[第７版]』（有斐閣）（2015）

火曜　13時～14時30分