成人の学習を保障するもっとも基礎的な条件である社会教育施設について、その現状と課題について概説する。社会教育施設は90年代以降の規制緩和・地方分権という流れの中でどのような状況におかれているのだろうか。各地では、行政職員の引き上げ、施設の民営化、首長部局移管、廃止等の社会教育施設の再編が進みつつある。他方で、行政直営だけでなく、ＮＰＯや企業を指定管理者とした新たな社会教育施設運営が展開してきており、従来とは異なる個性ある施設運営や事業推進が現れてもいる。本科目では、社会教育施設に関する法制度への理解を深めながら、こうした社会教育施設をめぐる近年の動向について、全国の市町村の具体的事例に即しながら考察を試みる。講義の前提となる関連法制度やＮＰＯ等への基礎的情報も随時提供する。

・社会教育施設の法制度上の位置づけや社会的意義について理解できる。
・規制緩和・地方分権のもとでの社会教育施設の課題について理解できる。
・これからの生涯学習社会に果たす社会教育施設の役割について理解できる。

指定管理制度　規制緩和　地方分権　ＮＰＯ

児童教育コースにおけるアドバンスド・プログラムに位置付く発展科目であり、社会教育主事任用資格取得に関わる必修科目である。

講義による。

1.講義の概要と進め方について／2.社会教育施設をめぐる法制度（１）　社会教育法／3.社会教育施設をめぐる法制度（２）市町村における位置づけ／4.自治体における社会教育施設（１）公民館／5.自治体における社会教育施設（２）図書館／6.自治体における社会教育施設（３）自治体社会教育計画／7.規制緩和・地方分権と社会教育施設（１）法制度改正とその課題／8.規制緩和・地方分権と社会教育施設（２）指定管理者制度／9.規制緩和・地方分権と社会教育施設（３）自治体コミュニティ政策における社会教育施設／10.規制緩和・地方分権と社会教育施設（４）間支援施設と社会教育施設／11.社会教育施設の民間運営の可能性と課題（１）ＮＰＯ運営／12.社会教育施設の民間運営の可能性と課題（２）地縁型組織運営／13.社会教育施設の民間運営の可能性と課題（３）協働型運営／14.これからの生涯学習社会と社会教育施設の展望／15.まとめ・試験

・毎回配布するレジュメ、資料等、並びに板書内容をよくノートし、疑問点などは積極的に質問すること。
・施設見学等では、訪問先への積極的な質問など高い関心を持って取り組むこと。

・限られた期間であるため、講義開始前から身のまわりにある公民館や図書館等の社会教育施設に関する情報収集、あるいは実際に訪問してみることなどを薦める。
・講義内容への復習は必ず行うこと。

講義への意欲的な参加状況、並びに到達目標についてその理解度が十分に達成されているかを評価基準とする。

出席状況、施設見学等への姿勢（30点）、最終テスト（70点）により総合的に判断する。

テキストはなし。資料はプリントを配布する。
参考図書は授業で紹介。