民法典の第１編総則及び民法典の第２編物権の第１章を講義内容とする。民法典が規定する総則は、人、物、行為の順に民法全体に通じる規則を規定している。このような通則を、当事者の意思の合致を中核に、様々な私法上の問題を法的に解決するための道具立てとして考察することとし、問題解決のための論理的な筋道を説明できるようになることを目的とする。物権では、物権変動論を中核とした講義とし、特に意思の合致による物権変動について比較的詳しく説明する。

（１）民法総則及び物権総論の分野に関する基本的な知識を身につけることができる。
（２）社会生活上の問題に関して、法的観点から捉える手法を身に付けることができる。
（３）問題解決のための論理的な筋道を説明できる。

（１）本講義の導入的な講義として「私法入門」があります。
（２）民法の他の分野も受講することにより初めて、民法の全体像が理解できます。卒業までに「債権総論・担保物権」「債権各論」も受講して下さい。
（３）カリキュラム・ポリシーとの関係については、「カリキュラム・マップ」を参照し、よく理解したうえで履修して下さい。

講義形式

指定のテキストの順番に沿って講義を行なう。

１民法とは何か 14物と財産と所有権
２民法総則の再構成 15物権と債権
３合意の存在 16不動産物権変動の基礎理論
４意思の完全性 17不動産物権変動の各論的考察（１）
５内容の妥当性 18不動産物権変動の各論的考察（２）
６無効と取消 19動産の譲渡と即時取得
７第三者保護 20所有権の効力
８債務の発生 21所有権の制限
９債務の消滅 22共同所有
10代理一般 23法人とは何か
11表見代理 24法人の一般的な法律関係
12その他の問題 25法人に関わる変則的な現象
13人と物 26民法の解釈について

講義の内容を筆記することが重要です。必要に応じてレジュメも配布します。私語厳禁。
講義中に条文を受講者に条文を読み上げてもらうので、六法は必ず持参すること。

＜予習＞
（１）テキストの該当箇所を通読すること
（２）復習テスト（公務員試験等の過去問）を解いてくること
＜復習＞
講義ノート、レジュメとテキストを再読すること

知識の習得、理解の度合い、汎用的技能（論理的思考力、文章表現力）、参加の度合いを考慮して判定する。具体的には、①民法総則、物権総論に関する基本事項を理解しているか、②それらの知識を具体的事案に適切にあてはめることができるか、③これらのことを論理的に表現することができるか、を考慮する。

中間試験（50点）、期末試験（50点）による。

六法（どのようなものでも構いません）
＜テキスト＞
大村敦志『基本民法Ⅰ 総則・物権総論[第３版]』（有斐閣）（2007）
大村敦志『新基本民法 物権編』（有斐閣）（2015）
＜参考書＞
『民法判例百選Ⅰ 総則・物権[第７版]』（有斐閣）（2015）

火曜 13時～14時30分