経済法演習
 Undergraduate Seminar in Economic Law (Competition Law)
 担当教員:藤田 稔(HUZITA Minoru)
 担当教員の所属:人文社会科学部人文社会科学科総合法律コース
 開講学年:3年,4年  開講学期:前期・後期  単位数:2単位  開講形態:演習
 開講対象:  科目区分: 
【授業の目的】
 経済法は、市場メカニズムの上に立った経済政策立法の体系で、その中心は市場における自由競争制限と公正競争阻害に対する国家的規制の法であり、競争政策の法である。経済法制の中核である独占禁止法の審決・判例の分析を通じて、判例分析の基本的手法を修得する。独占禁止法の運用は、公正取引委員会による行政処分、刑事罰の適用、裁判所による民事救済と三方面から行われており、独占禁止法の事例の検討を通じて、行政・刑事・民事の法理論と実務を比較検討する。また、経済分析に関する論文の検討を通じて、競争政策に関して、基本的な理解を得るとともに、法の解釈・適用に応用する手法を学ぶ。また、演習での報告を通じて、プレゼンテーションの手法を学ぶとともに、質疑を通して議論の進め方を身につける。年度末レポートの執筆を通じて、調査と報告書の書き方を学ぶ。

【授業の到達目標】
 1.独占禁止法の法的枠組みと基本的な考え方を述べることができる。
 2.事例の事実関係に法的・経済的な分析を行って、基本的な問題に独占禁止法を解釈・適用できるようになる。
 3.必要な文献を検索し、調査に活用できるようになる。
 4.わかりやすいプレゼンテーションができるようになる。
 5.調査結果をレポートに論理的にまとめることができる。

【授業概要(キーワード)】
独占禁止法 競争政策 経済法 競争法 知的財産法

【科目の位置付け】
カリキュラム・ポリシーとの関係については、「カリキュラム・マップ」を参照し、よく理解したうえで履修してください。

【授業計画】
・授業の方法
レポーターを決めて報告してもらったり、判例などの資料を輪読して、検討し討論を行う。
・日程
前期は「ケースブック独占禁止法」に掲載されている事例の検討を中心に行う。さらに、審決・判例の全体の検討や、参考文献の検討にも進む。余裕があれば、公正取引委員会による調査報告等や、内閣府や経済産業省等による調査報告等の分析も行う。
後期は、これに加えて、参加者の各自の年度末レポートの提出に向けた中間報告等も行う。

【学習の方法】
・受講のあり方
自分が発表する場合でなくても、資料と条文をあらかじめ読んでおいて、積極的に討論に参加すること。自ら問題を見つけて調査すること。
・授業時間外学習へのアドバイス
資料と条文を事前に読んで検討しておくこと。討論の結果をまとめておくこと。基本概念を説明できるように記憶しておくこと。

【成績の評価】
・基準
どの程度、資料を分析して報告できたか、他人の報告の問題点をどの程度指摘できたか、どの程度調査・分析の上でレポートを執筆したかにより、主体的な参加の度合い、知識の修得の度合い、理解の度合い、論理的思考力・文章表現力に基づき評価する。。
・方法
報告・質疑応答で50点、年度末レポートで50点、 計 100点。

【テキスト・参考書】
テキストは、金井ほか「ケースブック独占禁止法(第3版)」弘文堂 4300円(2010年) 。六法も用意すること。
参考書は、演習中に指示する。
公正取引委員会のホームページ http://www.jftc.go.jp/ に重要な資料が掲載されている。

【その他】
・学生へのメッセージ
テーマは競争政策に関するものですが、行政法、刑事法、民事法の各分野の判例を検討したり、経済分析を参照するなど、複数の分野を横断的に多角的に学ぶことができます。ビジネス法の分野に属します。経済や競争戦略の問題も合わせて学ぶことができます。
関連科目については、入門的な科目を履修しておけば十分です。
「経済法1」を併せて履修すること。4年次の学生は、年度末レポートに代えて、卒業論文を提出することができますが、人文学部で定める手続に従う必要があり、年度末レポートよりも量質ともに本格的な内容のものを、執筆しなければなりません。
・オフィス・アワー
月曜日 12 時00 分から13 時30 分まで 藤田研究室にて。電子メール(hd123@kdw.kj.yamagata-u.ac.jp)か電話(628-4261)による連絡により他の時間でも可能。

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