社会教育（生涯学習）行政の仕組みと事業の実際の理解を主眼とする。社会教育主事をはじめとする生涯学習・社会教育関係職員として、社会教育計画を策定する際の基礎的理解として、社会教育行政の仕組み及び根拠法令、社会教育行政による事業の立案から実施までの過程を理解する。

(1)社会教育行政の仕組み及び根拠法令、関わる政策について理解し、的確に説明できるようになる。
(2)社会教育行政が社会教育計画を立案し実施する根拠・意義について、的確に説明できるようになる。
(3)社会教育関係団体やNPOなどとの協働の現状と課題について、具体的に説明できるようになる。

市民と行政とのパートナーシップ構築、NPOの「教育力」、指定管理者制度

児童教育コースにおけるアドバンスド・プログラムに位置付く発展科目であり、社会教育主事任用資格取得に関わる必修科目である。

講義形式

１．オリエンテーション
２．行政と社会教育（社会教育計画の前提）(1)
３．行政と社会教育（社会教育計画の前提）(2)
４．社会教育と計画(1)
５．社会教育と計画(2)
６．1970年代以降における生涯教育・生涯学習の振興と社会教育(1)
７．1970年代以降における生涯教育・生涯学習の振興と社会教育(2)
８．1970年代以降における社会体育・生涯スポーツの法制・政策
９．社会教育と集団・ボランティア(1) 行政と社会教育関係団体
10．社会教育と集団・ボランティア(2) 日本におけるNPO
11．社会教育と集団・ボランティア(3) NPOの「教育力」
12．社会教育における連携(1) 行政内外における連携
13. 社会教育における連携(2) 行政とNPOとの連携・協働
14. 社会教育における連携(3) 指定管理者制度の導入をめぐって
15．試験および解説

内容を理解できない場合は、適宜講義中および終了後に質問をしてもらいたい。次回の講義にも反映させたい。

次回予告した内容に関して、インターネットや図書館配架雑誌によって事前に目を配っておくことが望ましい。
特に用語等に関して、講義中に理解できなかったことは自分で主体的に調べてもらいたい。

三分の二以上の出席がないと成績を評価しない。適宜課す、小レポート（30％）および期末試験（70％）による。

小レポートおよび期末試験

鈴木眞理・清國祐二編著『社会教育計画の基礎[新版]』学文社、2012。参考書は特に指定しない。

かなり専門性の高い内容ですので、社会教育主事任用資格取得希望者向きです。
この「社会教育計画Ａ」を受講してから「社会教育計画Ｂ」を受講してください。

適宜メールで連絡してください。対応します。