【授業の目的】
人間に対する理解を深めるため、政治経済体制の法的基盤を形成している日本国憲法と、経済活動の基本的ルールを定めている日本の経済法制を、歴史的に検討する。自由主義、民主主義、立憲主義、経済活動における公正かつ自由な競争について考察し、人間と社会との関わりについて考えることを目的とする。
【授業の到達目標】
日本国憲法と経済民主主義の法制度（独占禁止法）の思想・理念と形成過程や争点の基本的問題を理解し、日本の政治経済とそこに生きる人間に関して主体的に考察できるようになる。
【授業概要（キーワード）】
日本国憲法 立憲主義 独占禁止法 経済法 自由主義 民主主義
【科目の位置付け】
この授業は、日本国憲法や経済民主主義の法制度とそこに生きる人間について様々な視点から理論的に考察することで、健全な批判精神に裏打ちされた幅広い知識を習得するものである。
【授業計画】
・授業の方法
この授業はグループワーク・プレゼンテーションなど学生が主体的に参加する学習活動を含む。資料に即して解説する。講義で説明したことを踏まえて次の時間の講義が行われて、説明が積み上げられていくので、継続的な履修が必要である。受講生の意見を求めることもある。基礎的な知識を修得後に、グループで討論を行って考察を深めた上でプレゼンテーションを行う。
・日程
第１回 ガイダンス
第２回 法とは何か
第３回 法の分類
第４回 法の解釈と適用及び市民革命の歴史的意義
第５回 大日本帝国憲法と第二次世界大戦前の日本経済の特徴
第６回 ポツダム宣言の受諾と戦後の経済民主化政策
第７回 日本国憲法の制定について（ビデオ鑑賞）
第８回 日本国憲法と憲法改正案
第９回 グループ討論（憲法のテーマから）
第１０回 グループ討論（憲法のテーマから）
第１１回 独占禁止法と政府規制の歴史と問題点（１）
第１２回 独占禁止法と政府規制の歴史と問題点（２）
第１３回 ＧＡＴＴとＷＴＯとＴＰＰ
第１４回 グループ討論（経済法のテーマから）
第１５回 グループ討論（経済法のテーマから）
【学習の方法】
・受講のあり方
各回、あらかじめ WebClass に掲載する資料、法律の条文をよく読んで、疑問点を明確にして、問題意識をもって受講すること。板書や説明のポイントをノートに記しておくこと。授業中に意見を求められたら、率直に考えたことを述べること。
・授業時間外学習へのアドバイス
受講後は、改めて資料・条文を読み直して、ノートを補足しておくこと。
【成績の評価】
・基準
平常点では、授業での活動やグループ討論に積極的・能動的に参画できているか、学期末に課すレポートでは、それまでに授業で取り上げた題材を基礎に文献の調査を行い考察を加えて、憲法の基本理念やあり方、独占禁止法の基本的な論点について、自分の意見を論理的に述べられるかによる。
・方法
平常点：４０点 レポート：６０点
【テキスト・参考書】
テキストは、特に指定しないが、調査やレポートの執筆の際には、「なせば成る（三訂版）」（山形大学出版会）を参照すること。 憲法に関する参考書は、図書館の開架の図書を参照すること。 憲法改正の争点は、自由民主党など、各政党のＨＰを参照すること。独占禁止法に関しては、公正取引委員会のＨＰや、公正取引協会のＨＰに、資料や学習用ガイドが掲載されている。
【その他】
・学生へのメッセージ
この分野の法制度の歴史的経緯と争点を学ぶことを通じて、日本のあるべき姿と自らの生き方を考えていただきたいと思います。
・オフィス・アワー
月曜日12時から13時30分 人文社会科学部の藤田稔研究室 電子メール（hd123@kdw.kj.yamagata-u.ac.jp）か電話（628-4261）で打ち合わせのうえ、その他の時間帯も可能。
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