【授業の目的】
経済活動において公正かつ自由な競争を促進することを主たる目的とする競争政策に関する法制度の現状と課題を把握することを目的とする。競争政策の中核の法律は、独占禁止法であるので、独占禁止法の問題を中心にしつつ、独占禁止法以外の法律も競争政策との関連で、受講者の関心に応じてテーマを設定する。
独占禁止法では、行政的規制、刑事制裁、民事の損害賠償請求や差止請求など、多様な法的手段が取られている。受講者の関心に応じて、いずれかに重点を置いて、行政法、刑事法、民事法と関連付けてテーマを設定することも可能である。また、経済学に基づく経済分析が重要な役割を果たしている分野でもあり、受講者が経済分析に主たる関心を抱いている場合には、産業組織論などと関連付けながらテーマを設定することも可能である。
受講者の関心に応じて、独占禁止法の分析に関しては、アメリカ合衆国やＥＵの競争政策法のテーマを設定することも可能であり、競争政策の視点で、特許法、著作権法などの知的財産法や電気事業法、電気通信事業法などの公益事業規制をめぐる問題や、消費者法の問題にテーマを設定することも可能である。
【授業の到達目標】
競争政策の視点で、各自の問題意識に応じて、独力で調査・分析を進めることができる。
【授業概要（キーワード）】
競争政策 経済法 独占禁止法 競争法 公益事業規制 規制改革 消費者法
【科目の位置付け】
企業システム・経営法務領域・特論
競争政策は、企業システムのみではなく、公共システムとも国際システムとも関係する今日的課題であり、これを自らの問題意識に基づき独力で研究を遂行する能力の育成を目指す。
【授業計画】
・授業の方法
講義形式であるが、文献を受講者とともに検討する。
・日程
受講者と相談の上で、決定する。
例、「テーマ：流通に対する独占禁止法の法適用の現状と課題」
第１～２回：取引拒絶に関する審決・判例と学説の分析 第３回：差別対価に関する審決・判例と学説の分析 第４～５回：不当廉売に関する審決・判例と学説の分析 第６回：排他条件取引に関する審決・判例と学説の分析 第７～９回:拘束条件付取引に関する審決・判例の分析 第１０～１１回：優越的地位の濫用に関する審決・判例の分析 第１２～１４回:私的独占・不当な取引制限に関する審決・判例と学説の分析 第１５回：総括
【学習の方法】
・受講のあり方
指定文献を事前に検討し、問題意識をもって積極的に発言するように、心がけること。
・授業時間外学習へのアドバイス
指定文献を予習して、問題点を明確にしておくこと。
学習内容を整理しておくこと。
【成績の評価】
・基準
対象となる法令の趣旨・目的を踏まえつつ、競争政策の視点で法的分析と経済分析を行う基本的な考え方をどの程度、修得できたか。
・方法
授業中に適宜、質問し、学期末レポートとの総合評価による。
平常点（３０％） レポート（７０％）
【テキスト・参考書】
未定 受講者と協議の上で具体的テーマを設定した後に指示する。
未定 その他、公正取引委員会のホームページ（http://www.jftc.go.jp/）参照。
【その他】
・オフィス・アワー
月曜日 12 時00 分から13 時30 分まで 藤田研究室にて。電子メール（hd123@kdw.kj.yamagata-u.ac.jp）か電話（628-4261）による連絡により他の時間でも可能。
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