【授業の目的】
会社をめぐるさまざまな法的問題について近時の判例、法改正に関連する議論など、文献の講読を通して検討する。また会社法は、アメリカ法の影響を強く受けていることから、必要に応じてアメリカ法の文献も検討対象とし、比較法的なアプローチの仕方を習得する。
【授業の到達目標】
文献を読み、正確に理解する。そこから分析した内容を報告したり、レポートにまとめる力を身につける。
【授業計画】
・授業の方法
受講生の報告を基に、議論する。
・日程
1オリエンテーション:文献収集の方法、レジュメの作成についての講義。 (テーマについては受講生を調整するが、たとえば以下のものを考えている。) 2取締役の善管注意義務、忠実義務。 3内部統制システムについて。 4取締役の第三者に対する責任。 5組織再編等における株式買取請求権。 6濫用的会社分割。
【学習の方法】
・受講のあり方
報告、質疑応答、議論に積極的に参加する。
・授業時間外学習へのアドバイス
報告担当者は、レジュメを作成し、質問に備える。その他の受講生は、指定された参考文献をしっかり読み、質問を準備する。
【成績の評価】
・基準
報告内容から、適切な準備を行い、正確な知識を習得し、論理的に説明しているかを評価する。報告担当者以外の受講者については、事前の準備を適切に行っているか、積極的に議論に参加しているかを評価する。
・方法
報告内容(40%)、参加態様(20%)、レポート(40%)
【テキスト・参考書】
テキスト 開講時指定する。 参考書 適宜指定する。
【その他】
・オフィス・アワー
火曜日10時30分~13時 コーエンズ研究室
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