【授業の目的】
経済活動において公正かつ自由な競争を促進することを主たる目的とする競争政策に関する法制度の現状と課題を把握することを目的とする。競争政策の中核の法律は、独占禁止法であるので、独占禁止法の問題を中心にしつつ、独占禁止法以外の法律も競争政策との関連で、受講者の関心に応じてテーマを設定する。
独占禁止法では、行政的規制、刑事制裁、民事の損害賠償請求や差止請求など、多様な法的手段が取られている。受講者の関心に応じて、いずれかに重点を置いて、行政法、刑事法、民事法と関連付けてテーマを設定することも可能である。また、経済学に基づく経済分析が重要な役割を果たしている分野でもあり、受講者が経済分析に主たる関心を抱いている場合には、産業組織論などと関連付けながら、テーマを設定することも可能である。
受講者の関心に応じて、独占禁止法の分析に関しては、アメリカ合衆国やＥＵの競争政策法のテーマを設定することも可能であり、競争政策の視点で、特許法などの知的財産法や電気事業法、電気通信事業法などの公益事業規制をめぐる問題や、消費者法の問題に、テーマを設定することも可能である。
【授業の到達目標】
競争政策の視点で、各自の問題意識に応じて、独力で調査・分析を進めることができる。
【授業概要（キーワード）】
競争政策 経済法 独占禁止法 競争法 公益事業規制 規制改革 消費者法
【科目の位置付け】
企業システム・経営法務領域・特別演習
競争政策は、企業システムのみではなく、公共システムとも国際システムとも関係する今日的課題であり、これを自らの問題意識に基づき独力で研究を遂行する能力の育成を目指す。
【授業計画】
・授業の方法
演習であり、受講生が毎回、文献を調べて分析してまとめて発表するのが基本的なスタイルである。
・日程
授業計画、日程は、受講者と相談の上で、決定する。
例、「テーマ：流通に対する独占禁止法の法適用の現状と課題」
第１～２回：取引拒絶に関する審決・判例と学説の分析 第３回：差別対価に関する審決・判例と学説の分析 第４～５回：不当廉売に関する審決・判例と学説の分析 第６回：排他条件取引に関する審決・判例と学説の分析 第７～９回:拘束条件付取引に関する審決・判例の分析 第１０～１１回：優越的地位の濫用に関する審決・判例の分析 第１２～１４回:私的独占・不当な取引制限に関する審決・判例と学説の分析 第１５回：総括
【学習の方法】
・受講のあり方
積極的に問題意識をもって主体的に調査を行って、資料を収集し、問題提起をするように心がけること。
・授業時間外学習へのアドバイス
積極的に調査を行って、資料を収集し、検討しておくこと。
学習内容を整理しておくこと。基本概念を説明できるように記憶しておくこと。
【成績の評価】
・基準
対象となる法令の趣旨・目的を踏まえつつ、競争政策の視点で法的分析と経済分析を総合した調査分析を、どの程度、実行できるかにより、主体的な参加の度合い、知識の修得の度合い、理解の度合い、論理的思考力・文章表現力に基づき評価する。。
・方法
演習中に適宜、質問討論を行い、学期末レポートとの総合評価による。
平常点（３０％）レポート（７０％）
【テキスト・参考書】
未定。開講時に指示する。
未定。開講時に指示する。
その他、公正取引委員会のホームページ（http://www.jftc.go.jp/）をはじめ、政府のホームページに資料が掲載されている。
【その他】
・学生へのメッセージ
具体的な内容は、受講者と相談して決定するので、受講者の関心に柔軟に対応する。
・オフィス・アワー
月曜日 12 時00 分から13 時30 分まで、藤田研究室にて。電子メール（hd123@kdw.kj.yamagata-u.ac.jp）か電話（628-4261）による連絡により他の時間でも可能。
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