文部科学省 平成24年度 「大学間連携共同教育推進事業」採択事業

本事業の背景

 少子高齢化・人口減少が進行している日本は、これから地方と大都市圏で人口格差が一層増大し、そこから派生する問題群はより深刻になり、国土の均衡のとれた発展は今以上に難しくなっていくことが予想されます。それゆえ、都道府県レベルの取組にとどまらず、地方と首都圏の広域レベルで問題の解決に当たることが求められています。

 現在、大学生には、課題発見・探求・解決能力、コミュニケーション力、行動力、社会性等の社会人基礎力が求められています。同時に、21 世紀の知識基盤社会であり,かつ流動する予測困難なこの時代において生涯を通して主体的に学ぶ自己学習力を大学時代に確立しなければなりません(→中教審答申, 2012)。大学は、時代や社会に適応する従順な人材を育成するのではなく、地域社会,ステーク・ホルダーと一緒になって、進取の気性に富んだ人材を育成していかなければなりません。

 日本における小規模大学等の存在は、高等教育の多様性に富んだ機能別分化の一翼を担うと同時に、地域の維持・発展の要諦でもあります。

 東日本広域圏では,平成20年より,国公私立の大学・短大・高専が連携して教育力の向上と特色ある教育の開発を目指した,「FDネットワーク“つばさ”」の諸活動の基盤があります(→FDネットワーク“つばさ”)。
 現代の諸課題に対応するために,これまでのFD/SD活動を発展させると同時に連携校がそれぞれの地域社会で培ってきた資産を積極的に活用し、広域圏で大学等と地域がダイナミックな連携を推進していきます。