中期目標
（前文）大学の基本的な目標
大学の理念：
「自然と人間の共生」を21世紀のテーマとし教育 ・研究 ・地域貢献に真摯に取り組み次世代を担う人材の育成，知の探求・継承・発展，及び豊かな地域社会の実現に努め，もって人類全体の幸福と国際社会の平和的・持続的発展に貢献する。
中期目標
中期計画
年度計画（H17）
平成17年度の計画の進捗状況等
I.大学の教育研究等の質の向上に関する目標 I.大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 　
１.教育に関する目標
１.教育に関する目標を達成するための措置
 　
（教育目標）
（教育目標を達成するための措置）
 　
　 教養教育と専門教育のカリキュラムの一層の充実を図り，創造性豊かな人間性と優れた専門性を育み，実社会で活躍できる知的・人間的資質を備えた人材の育成を行う。また，多様な研究成果を活かした教育を通じて, 持続可能な社会の実現に向けて, 地域や国際社会で貢献できる人材を育成する。 1-1 総合大学としての教育環境、人的資源をトータルに活用し、幅広い教養教育の展開を図る。 教育委員会 一般教育科目では６領域（「文化・行動」「政経・社会」「生命・環境」「数理・物質」「健康・スポーツ」「総合」）にわたって多様な授業科目を開設しているが、さらにその質的充実の方策について検討を開始する。学生の専門分野にかかわらず、幅広い学問分野を学ばせることによって、広く文化や社会、自然に対する視野を広げ、学問に対する興味や科学的思考を涵養する。 ・教養教育については、教育委員会、教養教育専門委員会、教養教育実施委員会のもと、全学の参加を得て着実に実施された。また、高等教育研究企画センターと教育方法等改善委員会が連携し、ＦＤ活動や教養教育の評価分析に取り組んだ。
・教養教育の質的充実の方策については、教養教育見直し検討委員会が11月に発足し、検討を進めている。
地域教育文化学部 現代社会の諸問題に関する理解を深めるために、教養教育の「総合」領域で各分野の専門家によるチームを編成し、オムニバス形式の授業を行う。 ・本学部から選出されている教養教育実施委員会委員及び連絡会連絡員の総数は、全学の約27％を占めており、「健康・スポーツ」「総合」「日本語・日本事情」では座長を務め、幹事学部として十分に中心的役割を果たしている。
・「総合」領域では、各分野の専門家によるオムニバス形式の授業も２科目開講されている。
理学部 「生命・環境」「数理・物質」「情報」等の幹事学部として、引き続き教養教育の実施に中心的な役割を果たす。 「生命・環境」２６コマ、「数理・物質」７６コマ、「情報」５コマを担当し、また幹事学部として、連絡会の座長を務めている。
1-2 21世紀の諸課題に対応するため，新しい視点からの研究成果を活かした授業科目を開設する。　 教育委員会 環境問題等、21世紀の諸課題に対応するため、総合大学としての利点を活用して、それぞれの学部での研究成果を活かした授業科目を開設することを目的として、科目の位置付け、具体的な開講方法等について検討する。 ・21世紀の諸課題に対応する一般教育科目として、「自然と人間の共生」をテーマにした、体験学習型授業「有機農業の現場で『自然と人間の共生』を考える」が実施された。
地域教育文化学部 現代社会の諸問題を総合的に理解するための授業科目として「総合演習」（必修選択科目）を開講するとともに、各学科の入門科目に現代社会の課題を意識させる授業科目を開講する。 ・地域教育学科では「探求のセミナー（数理科学）・（社会科学）」「人間と教育」「人間と発達」「地域の教育文化史」、文化創造学科では「地域創造文化入門」「視覚文化概論」、生活総合学科では「生活環境学序論」「生活学序論」「市民生活と政治」を必修科目として開講した。
農学部 ・農学部では、新しい視点からの研究成果を生かし、地域に根ざした授業科目を継続する。 　 農学部では教養科目として「21世紀における人類の課題と展望」や「食生活最前線」を開講した。
理工学研究科 定期的に講演会を開催する等により、職業倫理、環境に対する責任等に関する知識を得る機会を作るとともに、研究科共通の講演会等を開催し、広い視野で研究できるようにする。 理学部として実施している講演会に，大学院生も積極的に参加させた。
1-4 社会性・国際性をもたせるために体験型授業・研修の積極的導入を図る。 教育委員会 ・社会性・国際性を持たせるために体験型授業・研修の積極的導入を図ることについて検討を行う。 　 ・教養セミナーに関する調査の結果、3割の授業が体験型授業を実施してることが明らかになった。また、新たに高畠の有機農業の現場での体験型授業が実施された。
人文学部 ・人文学部では、体験型授業、現地実習、フィールド調査のための予算措置を継続して行う。 　 ・人文学部では、体験型授業、現地実習、フィールド調査等１０科目を開設しているが、そのうち、環境地理学調査実習、コミュニティー調査実習、文化財調査実習、地域づくり特別演習、及び、異文化間コミュニケーション実習については、必要な予算措置を行った。
理学部 　 ・生物学科ではパラオ臨海実習を実施した。
・地球環境学科では平成１８年度に中華人民共和国で野外巡検を行う準備に着手した。
1-5 社会性・国際性をもたせるために体験型授業・研修の積極的導入を図る。 　 　 　高校生や企業に対するアンケート調査を実施し、調査報告書を6月に発表した。また、その調査結果をもとに教育の改善を図るため、教養教育見直し検討委員会が設置された。
人文学部と理学部では、自学部学生に開講している科目を「トワイライト講座」として、高校生を中心とした一般市民に開放した。
　各学部ごと主体的に、公開講座、体験入学、出前授業などを実施、高校生の試行や社会のニーズを的確に把握し、機動的に対応した。 　
（１）教育の成果に関する目標
（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
 　
　 1.「幅広い教養と豊かな人間性」「社会で活躍するために必須の基本的リテラシー（知的技法）」，及び「優れた専門性」を三位一体として培い, 課題発見・解決能力等応用力に秀で，社会に貢献できる人材を育成する。 　 1-3 教育の成果・効果を検証するため、ＧＰＡ分布の継続的調査や各種検定・資格試験の活用を進める。 理学部 理学部が担当する教養教育分野（「数理・物質」「生命・環境」「情報」）に責任を持ち、その達成度を評価するための検討を行い、平成18年度までに理解度を評価するシステムを構築する。 カリキュラム・授業改善委員会でGPAの活用についての議論を開始した。
（２）教育内容等に関する目標
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置
 　
〔学士課程〕
1) アドミッション・ポリシーに関する基本方針 　
1)アドミッション・ポリシーに関する具体的方策
 　
1.入学者の選抜方法を含めたアドミッション・ポリシーを明確にし，本学の求める学生の入学を促進するために多様な入学者選抜方法を実施する。 1-1 本学の求める学生像をａ〜ｄのように捉え、それを基に各学部にふさわしいアドミッション・ポリシーを明確にする。
a.自ら目標を定め、自ら学ぼうとする意欲を持った人
b.知的好奇心が旺盛で、新しい課題に挑戦する意欲のある人
c.自然と人間の共生を真剣に考え、実践に移そうとする人
d.人間社会と文化の創造に貢献したいと考える人		 地域教育文化学部 地域教育文化学部では、学部の新設に当り、学部のアドミッション・ポリシーを次のように定める。
a.今日的社会課題とその課題解決に強い関心があり、地域文化の活性化に貢献できる職業に就きたい意欲・情熱をもっている人
b.総合的・論理的に考察できる基礎知識を備えている人
c.より高度な知識・技能を身につけていく充分な資質を有する人
d.課題に積極的に取り組む行動力、他者を受入れる包容力、社会性とコミュニケーション能力を備えている人
また、養護教諭特別別科では、養護教諭として質の高い人材の育成を目指す。		 　本学の求める学生像を
a.自ら目標を定め、自ら学ぼうとする意欲を持った人
b.知的好奇心が旺盛で、新しい課題に挑戦する意欲のある人
c.自然と人間の共生を真剣に考え、実践に移そうとする人
d.人間社会と文化の創造に貢献したいと考える人
のように捉え、それを基に各学部にふさわしいアドミッション・ポリシーを定め、ホームページや冊子体等により広く公表した。
　なお、各学部においては、必要に応じて見直すことになっている。 　
2) 教育課程に関する基本方針
2）教育課程に関する具体的方策
 　
3. 21世紀の市民に要求される学際的能力と世界観を育む教育課程を充実させる。 3-1 エネルギー・環境・食料・人口問題等，21世紀の諸課題に対応できるよう学際領域の授業科目の充実を図る。 教育委員会 平成18年度の時間割作成に向け、21世紀の諸課題への対応能力を養成するため、講演型授業等、授業科目の増設と体系化を行う。 　２１世紀の諸課題への対応能力を養成するための一般教育科目として「自然と人間の共生」をテーマとした授業「有機農業の現場で「自然と人間の共生」を考える」が実施された。
　人文学部では、環境保全に関わる社会科学分野の授業科目だけではなく、自然科学分野の 関わりを含めた内容の授業として「環境地理学（一）、（二）」、「地圏環境論演習」、「環境地理学演習」、「環境地理学調査実習」を開講した。また、地域の環境保全行政などを含む実践的な授業として「環境と経済」を開講した。
　　農学部では、食料・資源・環境問題等、21世紀の諸課題に対応できるような導入教育として１年次に「生物生産を取り巻く最近の話題」「生物資源学概論」「生物環境学概論」を開講した。 　
人文学部 環境保全に関わる社会科学分野の授業科目だけではなく、自然科学分野の関わりを含めた内容の授業も行う。また、地域の環境保全行政などを含む実践的な授業を行う。 ・平成１７年度には、「環境地理学（一）、（二）」、「地圏環境論演習」、「環境地理学演習」、「環境地理学調査実習」を開講した。
・「環境と経済」。「自治体経営」において、環境アセスメント、環境保全行政、環境政策等の諸問題を取り扱った。
地域教育文化学部 ・地域教育文化学部生活総合学科では、人文科学、社会科学、自然科学、農学及び工学領域のカリキュラムを整備し、食関連及び情報関連企業などの分野でも活躍できる能力の育成を図る。 　 ・平成17年度は、1年次の前期及び後期に開講された学科共通科目を通じて、所期の目的に向けて歩みだした。
理学部 　 サイエンスセミナーにおいて一部対応を行っている。
工学部 　 エネルギー、環境などのキーワードを含む専門科目は3科目であるが、教養教育においては多数開設されている。しかし、工学部ではそれらの学際領域の科目が特別講義などで単発的に行なわれる以外、極めて少ないので、今後充実する必要がある。
農学部 食料・資源・環境問題等、21世紀の諸課題に対応できるような導入教育カリキュラムの実施を進める。 農学部では、１年次に「生物生産を取り巻く最近の話題」「生物資源学概論」「生物環境学概論」による導入教育を行った。
遺伝子実験施設 学部及び大学院のカリキュラムにおける講義や実習を担当することによりマウス発生工学及び先端的研究成果に関する教育支援を行う。
また、遺伝子組換え実験やマウス発生工学に関連する学部学生実習や学内外の研究者を対象としたトレーニングコースを定期的に行うことにより、これらの技術を生命科学研究に普及させる。
　さらに、学部学生実習については、生命科学系の学部と連携して協力する。 　		 大学院医学研究科生命環境医科学専攻博士前期課程学生対象の講義「遺伝情報科学」（１５回）および医学研究科共通講義（２回）を担当した。これらの中で、マウス発生工学及び先端的研究成果に関して講義を行った。
遺伝子実験施設主催の技術講習会４回（DNAクローニング講習会、蛋白質同定のための質量分析講習会、トランスジェニックマウス作製技術講習会、DNA組換え実験トレーニングコース、延べ実施日数１１日）を企画・実施し、３０名以上の学内の大学院生・研究者の参加者を得た。
学部実習については、理学部生物学科４年生１名を受け入れ、卒業研究指導を行った。医学部３年生１名を受け入れ、研究室研修を指導した。
3-2 高い倫理観・社会意識を育む授業科目を設ける。 教育委員会 急速に展開する高度技術社会において人間の尊厳や自然との共生等についての意識を涵養するため平成18年度に向け、講演型の授業科目のカリキュラム化を行う。 　高い倫理観・社会意識を育む授業科目として、卒業生を講師とした「山大マインド−先輩の話を聞いてみよう−」を継続して開講し社会意識を涵養している。
　医学部医学科では、医学医療原論として、生命倫理を扱う授業をとりまとめ、倫理教育の充実を図った。また看護学科では、臨地実習を通した人間関係の形成と信頼性を培うための指導を本年度も継続して行った。
　農学部では新たな教養科目として「21世紀における人類の課題と展望—食の安心・安全と生活環境—」を開講した。 　
地域教育文化学部 高い倫理観・社会意識を育む授業科目「総合演習（国際化と国際理解教育）」「総合演習（地球環境と環境教育）」「総合演習（男女共同参画社会と教育）」「ＩＴ社会と情報教育」「福祉社会と人権教育」の開講準備をする。 地域教育文化学部３年次学生のための「総合演習」についての開講準備を行っている。
農学部 安心・安全、環境・技術者倫理などの教育カリキュラムの実施を進める。 農学部では新たな教養科目として「21世紀における人類の課題と展望—食の安心・安全と生活環境—」を開講した。
4-4 大学院教育との接続も見据え、専門教育の充実・再構築を図る。 工学部 1.ネイティブ・スピーカーによる英語教育の導入を検討する、2.学生の理解度を高めるためのデモンストレーション用教材の作成を推奨する、3.基礎専門科目の補講を実施する、4.ＴＡを活用し、きめ細やかな教育を実施する、5.工学倫理や環境・安全に関する科目を導入し、恵まれた自然環境の下で健全な価値観に基づいた技術者倫理観を体得させる。 大学院教育との接合を図るため、平成18年度から、学部4年生の中で進学を確定した学生が大学院授業を受講できる制度が施行される。
1.と2.は組織的にはまだ導入されていない。?Bは各学科で対応している。3.は学部全体で1万時間程度のTAを実験・実習・演習科目などへ導入している。5.は平成18年度から全学科で共通の授業として1単位科目が開講される。
〔大学院課程〕
2) 教育課程に関する基本方針 　
2）教育課程に関する具体的方策
 　
1.各研究科の教育目的の明確化を図り，入学者のニーズにも合致した教育課程へと改善を進める。 1-1 高度職業人養成に必要な実践的，実務的科目を開講し，社会人の再教育，キャリアアップにも対応する。 農学部 食料、資源、環境及び地域社会に関する諸問題に技術的・社会経済的に解決能力を有する高度専門職業人及び研究者養成を目指し、修了後の進路は農林関連公務員（技術・研究職）及び農林団体職員、海外農業技術指導者30％、化学、食品、土木、環境関連への企業就職者40％、大学院後期課程進学者20％、その他10％を目途として人材を育成する。 農学研究科では、高度専門職業人養成のための教育カリキュラム改善のため、一部の専攻科では1.複数指導体制の確立、2.演習の充実、3.学位論文作成時の指導強化、4.学外での講演など学会活動の指導強化、などの検討を進めた。また、修了後の進路は農林関連公務員（技術・研究職）及び農林団体職員、海外農業技術指導者26％、化学、食品、土木、環境関連への企業就職者58％、大学院後期課程進学者10％、その他6.5％と、ほぼ目的にあった人材が育成された。
（３）教育の実施体制等に関する目標
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
 　
　 　 1-2 総合大学としての総合性を活かし、多様な教員の参加をもって教育の充実を図る。 地域教育文化学部 環境、情報、国際化、総合演習など教科横断的な教育分野について、既存の関連するコース・教科の枠を超えたカリキュラムや授業科目・内容等を検討できる体制、組織づくりに取り組む。 ・新学部が発足して1年が経過し、学科ごとに中間的な自己点検を行うことによって、カリキュラムや授業科目・内容の見直しを図った。
・学部教員と附属学校教員の共同研究部会を継続し、研究成果を報告書にまとめ、刊行した。
・大学院構想専門委員会に教職大学院ＷＧを設置するとともに、「（財）やまがた教育振興財団」から「教職大学院構想プロジェクト調査研究」の受託研究費を取得し、学部教育課程と大学院教育課程とを連携させた６年一貫型カリキュラムを有する教員養成システムの制度設計を本格的に推進した。
２. 研究に関する目標
２. 研究に関する目標を達成するための措置
 　
　 研究活動の成果は，人類の平和的発展や福祉・文化の向上に寄与する一方で，人類のさまざまな営みや世界観に多大な影響を与えることを常に認識し，研究者としての良心と良識とに従って, 持続的社会の構築を目指し, 社会の信頼と期待に応える研究活動の遂行に努める。 　 　
（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
 　
3.地域立脚型の学術研究を推進する。 　 　 地域社会が直面している諸課題について，毎年200件以上の適切な提言・助言を行う。 地域教育文化学部 地方自治体等の各種審議会委員等として、調査研究活動、政策提言や助言等を行うとともに、専門分野における能力を活用し、地域の自然、歴史、地理、文化財等に関する調査研究や教育資料館の運営等で地域に貢献する。 ・学部ホームページにカリキュラム相談などの情報提供を開始し、実際に相当数の相談を行った。同様に、教職研究総合センターと共同して、教育相談業務を行っており、相談件数も増加している。また、地方自治体等の各種審議会委員等を学部の教員が引き受けており、その分野は自然、歴史等さまざまな分野に及び、着実に地域に貢献している
３. その他の目標
３. その他の目標を達成するための措置　
 　
　
（１）社会との連携，国際交流等に関する目標
（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
 　
ａ社会との連携
地域に基盤を持つ大学として，地域社会等へ教育・研究成果を積極的に公開するとともに，地域連携窓口を充実させ，地域社会の抱える課題の把握と解決に貢献し，地域社会の発展に貢献する。 　 　 　 　
1)地域文化の振興と発展
2.地域における教育の発展に貢献する。 　 2-1 高大連携の充実，出前講義等，本学の教育能力を最大限に発揮し，地域の初等中等教育の充実・発展に貢献する。 地域教育文化学部 1.現代的な教育課題（情報教育、国際理解、環境問題等）に適応できる実践能力の優れた教員の養成を行う、… …7.地域の自然、歴史、地理、文化財等に関する調査研究や教育資料館の運営などで、専門分野における能力を活用し、地域に貢献する …等 7.地域の自然、歴史、地理、文化財等の調査研究や教育資料館の運営などで貢献。
　・肘折カルデラ縁辺部地滑り対策の研究、白神山地におけるブナ林の森林構造及び動態に関す　　る研究、国道112号横手トンネル変状対策検討に関する研究への参加の他、左沢楯山城遺跡の調査、仙台市史編纂調査分析を通じて、地域に貢献した。
2-2 公開講座、リカレント教育等、多様な学習機会を提供し、社会人のキャリアアップ支援や生涯教育に貢献する。 環境保全センター 環境問題に関する教育講演等に参加し、地域社会との交流を図る。 やまがた酸性雨ネットワーク、やまがたバイオマスネットワーク、省エネ実践発表会等の会合に出席し、地域社会の参加者との交流を図った。
3.大学の諸施設を開放し，地域の教育・研究や文化活動に貢献する。 3-2 附属図書館、附属博物館、重要文化財（旧米沢高等工業学校本館）等学内施設の公開を更に進め、地域サービスを充実させる。 環境保全センター 環境をキーワードに、県内の教育・研究機関、自治体等とのネットワークの構築を図る。 やまがた酸性雨ネットワーク、やまがたバイオマスネットワークの事務局や会員等の協力を得て、連携の輪を拡大・充実した。
2)産学官民連携の推進
3.総合大学の特性を活かし，全学的な地域連携体制を構築する。 　 3-1 地域分散型総合大学の特色を活かした学際的な教育・研究及び異分野との連携を促進し産業・経済行政を始めとする幅広い社会の要請に対応する。 環境保全センター 学内で環境問題を教育・研究課題としている研究者のネットワークの構築を図る。 シラバスを情報源とし、環境マネジメントシステム専門委員会と共同で、現在、ネットワークの構築中である。
3-2 地域の企業、地方自治体及びＮＰＯ法人等との連携を一層推進し、地域振興に貢献する。 環境保全センター 一般市民、地方自治体、教育機関、ＮＰＯ等のネットワークと連携し、地域社会に対する教育・研究成果の還元を積極的に推進する。 一般市民、地方自治体、教育機関、ＮＰＯ等から教育・研究成果の提供を受け、広報誌を活用して地域社会に紹介・公表した。
1-1 毎年２件以上の国際共同研究の実施を目指す。 　 　 ・萌芽重点研究プロジェクトの一環として，国際的に重要な共同研究テーマについて，平成１７年度は，「熱帯泥炭地を利用した持続的・低環境負荷の食料・エネルギー生産技術の確立」　研究を採択し学部長裁量経費による研究経費の援助を実施している。
・インドネシアとの学部間交流協定締結により，相手先大学から，複数の課題について国際共同研究の申し出があり，これを受けて学部内で共同研究に携わるプロジェクトチームを発足し，科学研究費A（海外学術研究）を申請，受理された。現在「熱帯の土壌微生物が植物者・植食者・捕食者群集の多様性創出とその維持に及ぼす影響」【平成16〜19年度】として，研究を行っている。　　　　
・年度初頭に大学間交流協定を締結した河北医科大学（中国）や今年度の協定締結が期待されるオハイオ州立大学より共同研究の要請を受けている。特に後者との間では、具体的財政援助を検討しており、総じて研究助成体制作りが進んでいる。
・以下の課題による国際共同研究が進行中である。
・韓国 釜山大学自然科学大学化学科との光電子移動反応による立体選択的環化反応の分子軌道計算による考察
・ロシア科学アカデミー海洋生物学研究所とのアジア東北部に分布するコイ科魚類及びイガイ科貝類の分子系統地理学的研究
・中国 成都理工大学環境与土木工程学院との四川盆地霧気化学組成及其与汚染物質移動送系：四川盆地の霧の化学組成およびそれに及ぼす汚染物質の移動に関する共同研究
・ドイツとのGSI実験
・主にヨーロッパ諸国とのCERNでのCOMPASS実験
・SLAC(スタンフォード大学加速器センターとの硬X線偏光度検出器PoGO実験
・オーストラリア・アデレード 大学とのCANGAROO実験
・シカゴ大、プサン大、ロシア、台湾などとのKEK-E391a実験
　
（２）附属病院に関する目標
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置　
 　
9.医療提供機能強化を目指したマネジメントを実施する。 　 9-8 環境に配慮した医療サービスを提供する。 医学部 平成21年度までに、ISO14001に適合した基本的な環境管理マニュアルについて検討し、作成する。 環境に配慮した病院業務を改善するために業務の見直しをおこなっている。具体的には医療廃棄物の適正な廃棄を厳正に守ることを重点的に検証し注意を喚起している。 　
（３）附属学校に関する目標
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
 　
1) 教育・研究活動の基本方針 　 　
3.附属学校園が目指す教育理念・目標を明確にし，その実現に向けた教育を実践する。 　 　 附属幼稚園においては「生きる力」の基礎を育むことを目標として、主体的で多様な遊びを通した、教育を柱に、一人ひとりの個性に応じた総合的な幼稚園教育の実現を目指す。 附属幼稚園 自然環境における活動や異年齢交流の機会を重視して柔軟なカリキュラムの編成に努める。 1.毎週定期的に位置づけた保育ディスカッションを通して保育者間の共通理解・幼児理解を図り、ティーム保育を基本に研究実践を推進した。
2.現行の指導計画に評価や改善点を記入していく『指導録』の形式を用い、柔軟で機能的なカリキュラムをデザインすることができた。
3.「園長室だより」「ふようだより」「学年だより」「保健だより」等を発行して保護者との連携を図ると共に、随時、子育て相談を行った。
4.園外保育、運動会、附幼のつどい、園長室サロン等を年間計画に基づき実施した。
5.研究推進年間計画に基づき、研究協議会（４回）や公開研究会（２回）及びワークショップ等において、共同研究者からの助言・指導を得ながら進めた。
6.インターンシッププログラムに加えて学生ボランティアを募り、園児との相互接触の機会を設ける等の実践教育に努めた。また、保護者に「ふようサポーター」プログラムへの登録を要請し、得意な分野を通して園児とのふれあい行事に参加していただいた。
II. 業務運営の改善及び効率化に関する目標
II. 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
 　
１. 運営体制の改善に関する目標
１. 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置　
 　
　 2.開かれた大学を目指し，地域社会の意見を積極的に反映させる大学運営を推進する。 　 2-2 教育・研究，組織運営，人事及び財務など大学運営全般にわたって情報を公開し，社会，とりわけ地域社会からの意見を大学運営に反映させるシステムを構築する。 　 　 ・教育・研究、組織運営、人事及び財務など大学運営全般の情報をホームページで公開するとともに、広報誌に研究特集を組むなど、大学に関する情報を積極的に発信した。
・卒業生、高校生及び企業へのアンケート調査を専門会社に委託して実施し、広報に関する課題を整理するとともに、その改善に向け活動を開始した。
・インフォメーションセンターにアンケート用紙を置き、来訪者からの意見を聴取するとともに、メールアドレスを公開して、外部から意見を聴取するようにした。

・地域教育文化学部では、学部長及び副学部長などが、山形県教育委員会及び教育学部同窓会と定期（年1回）協議を行い、学部に対する要望・意見を聞き、学部の行う教育・研究の改善に活かすとともに、山形県地域教育推進協議会に参加し、地域の要望を学部の運営に活かすよう努力した。
・理学部では、トワイライト講座でのアンケート、高校教員との連絡会での意見交換等を行った。
２. 教育研究組織の見直しに関する目標
２. 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
 　
　 1．教育・研究の進展状況や社会的要請あるいは種々の評価を踏まえ，教育研究組織の在り方を見直す。 　 1-2 学問の動向や新たな社会的要請に適切に対応するために、既存の学問分野を基盤に、学部・学科や研究科・専攻を横断した柔軟な教育研究組織が編成できる仕組みを構築する。 農学部 附属農場と附属演習林を統合・再編し、資源循環型流域生産部門、多雪流域保全部門、流域社会教育部門の３部門を配置した、我が国有数の多雪流域の特徴ある生態系に関する教育研究を目指す「多雪流域フィールド科学教育研究センター」を設置し、以下の項目について推進する。 …中略…
3.センターを教養教育科目の体験教育の場としても位置づけ、自然との共生を重視した体験による人間性に育む全人教育の強化を図る。…略		 農学部と鶴岡市（庄内地域産業振興センター）及び鶴岡工業高等専門学校が主催する市民公開講座「山大・高専ジョイント市民講座」を開催し、地域の社会的要請に対応している。学問の動向や新たな社会的要請に適切に対応するために４学部及び農工セミナーの実施などを通じ、他学部の教員と積極的かつ多面的な情報交換を行っている。さらに農学部内での学科を横断した複合研究プロジェクトの実施を通じ、学科を横断した柔軟な研究組織を形成している。また平成18年4月から附属農場と附属演習林を統合・再編し、やまがたフィールド科学センターを設置することとなった。このセンターを中心に、新たな社会的要請に適切に対応する。 
 
３. 人事の適正化に関する目標 ３. 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置 　
　 （１）教員について 　 　
　 1) 人事方針 　 1-1　 各学部それぞれの学問領域の特徴に配慮した上で、優秀な人材を確保する人事制度を構築する。 環境保全センター 環境破壊や環境汚染の防止に必要な知識と技術を修得するための研修会等に参加する機会を確保する。 環境ホルモン学会、エコケミストリー研究会、大学等環境安全協議会等に参加し、知識と技術の習得を行った。
III. 財務内容の改善に関する目標 III. 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 　
１. 経費の抑制に関する目標 １. 経費の抑制に関する目標を達成するための措置　 　
　 1.教育や研究，診療等の充実に留意しながら，業務運営の改善及び効率化を図り，経費の節減に努める。 　 1)業務運営の改善及び効率化を図ることにより，経費の抑制に努める。 　
1-1 大学運営全般に係る業務処理の見直しを行い，迅速かつ効率的な運営体制の整備を図る。 地域教育文化学部 省エネルギー対策を推進し、経費の抑制に努める。 省エネルギー対策の一環として、建物内の廊下やトイレの照明を人感応点滅方式に切り替え、安全面をはじめ経費の抑制にも努めた。
1-2 各業務の見直しを行うとともに，業務のアウトソーシングを推進し，事務の効率化，迅速化及び合理化を図る。 事務局 電気設備等の更新時には、省エネルギー機器への更新を促進するとともに、日常の光熱水費の節減を図る。
 ・各工事において，高効率照明や節水機器，節電機器等の省エネルギー機器を採用した。
・「山形大学省エネ支援事業」により，既設建物４棟の照明設備に人感センサーを設置した。
農学部 農学部では、学部の運営を効率的に行い、光熱水料・人件費を抑制するとともに、消耗品費の有効活用を推進する。 　 学部全体で光熱水料の昨年比10％抑制に取り組み、学科単位で削減目標を設定し、その達成状況を毎月報告することにより光熱水料の抑制への意識を喚起した。
学術情報基盤センター 学術情報基盤センターでは、効率的な運営を行い光熱水料等経費を抑制するとともに、消耗品等の有効利用を推進する。 　 学術情報基盤センターでは、効率的な運営を行い光熱水料等経費を抑制を図った。
遺伝子実験施設 光熱水料等経費節減のため、効率的な実験室・機器類の利用を推進する。
　また、24時間稼働のマウス飼育設備空調についても、効率的運転管理のためのマニュアルを作成し、稼働状況により適宜更新する。
 光熱水料等経費は原油価格高騰のため、上昇した期間があったが、前年度並みに抑えることが出来た。
マウス飼育設備空調についての設定マニュアルは簡易的なものを作成し、今年度は比較的効率的に稼働することが出来た。
1-3 施設設備のエネルギー経費の抑制をトップマネジメントの一環として位置付け、エネルギー管理体制を構築し、省エネルギーに対する有効かつ継続的な改善の推進を図る。 施設部 電気設備等の更新時には、省エネルギー機器への更新を促進する。 ・各工事において，高効率照明や節水機器，節電機器等の省エネルギー機器を採用した。
・施設環境整備委員会により「山形大学省エネ支援事業」を企画・実施し，既設建物４棟の照明設備に人感センサーを設置した。
・全国国立大学法人で初となる，外部資金による省エネ改修を行うESCO事業の導入について，審査委員会を設置し事業者選定を行った。
工学部 1.省エネルギー対策を推進し、経費の抑制に努める、2.電気・ガス等のエネルギーの集中管理を行う、3.建物ごとにメーターを設置し、使用量の抑制を図る。 1.省エネルギー対策として，蛍光灯の節電，冷暖房の温度抑制等を徹底した。
2.電気・ガス等のエネルギーの集中管理については，ＧＨＰガスエアコンの集中制御により経費を抑制した。
3.ＧＨＰガスエアコンのメーターを設置し、使用量の抑制を図った。
1-5 各地区におけるエネルギー使用状況を一元的に把握・管理し，エネルギー使用の比較評価，情報公開を行うことにより，使用者のコスト縮減に関する意識啓発を促し，効果的なエネルギー経費の節減を図る。 施設部 電気設備等の更新時には、省エネルギー機器への更新を促進する。 ・各工事において，高効率照明や節水機器，節電機器等の省エネルギー機器を採用した。
・「山形大学省エネ支援事業」により，既設建物４棟の照明設備に人感センサーを設置した。
・学内ホームページによるエネルギー使用実績等の情報を充実させると共に，国や県の省エネルギー等の取組に呼応したポスターの作成等により教職員，学生の意識啓発を促した。
工学部 建物ごとにメーターを設置し、使用量の抑制を図る。 建物ごとにメーターを設置し、高熱水費使用量の抑制を図った。
1-9 共通的物品の一括購入、廃品の分別収集の推進により経費の軽減を図る。 理学部 　 ゴミの分別回収（紙：２種、可燃物、不燃物等）について周知し徹底を図っている。
工学部 分別回収の徹底、細分化を進め、リサイクルセンターを設置する。 　 ゴミは６種に分別回収し，不燃リサイクルゴミはさらに４種に分別している。
２. 資産の運用管理の改善に関する目標 ２. 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置　 　
　 1.資産の効率的・効果的運用管理を図り，教育や研究，診療等のために，充実したキャンパス環境の整備に努める。 　 1)施設等の有効活用及び適切な維持管理等を行うことにより，資産の効率的・効果的運用管理を図る。 　
1-1 施設設備の整備や管理・運営に係る方策を全学的・総合的に検討し、キャンパスごとの基本方針等を整理した整備計画を策定する。 環境保全センター 現有設備の有効利用を図るとともに、各施設の環境保全に努める。 現在使用している設備・機器類は、老朽化（20年以上使用）したものが大半なため、定期点検と日常の保守管理に配慮してきた。
IV. 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 IV. 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置 　
　 国から財源措置を受ける国立大学法人として，総合大学にふさわしい教育・研究を展開して目標を達成し，その達成度を公表することによって社会に対して説明責任を果たす。 　 　
１. 評価の充実に関する目標 １. 評価の充実に関する目標を達成するための措置　 　
　 2)公表・説明・発信 　 　
1.大学の諸活動及び貢献についての説明責任を具体化するために情報提供を行う。 　 1-1 大学の教育・研究，管理運営及び社会貢献の状況を，ホームページ，刊行物，地域との懇談会などで公開する。 　 　 ・大学に関する情報をホームページで迅速に公表するとともに、内容の充実を図った。また、各種刊行物、駅構内のポスターによる広報や、地域との懇談会（「エリアキャンパスもがみ」など）の開催等により情報公開を推進した。
・インフォメーションセンター固有のホームページを立ち上げるとともに、配布資料、閲覧資料、映像資料一覧をホームページにて公開した。また、広報の更なる充実を図るため、本学独自の試みとして「ネット・インフォメーションセンター」を構築することとした（平成１７−１８年度の継続事業）。
・大学概要に組織運営などの大学運営全般に関する情報を掲載したほか、新たに21世紀COE採択事業、現代ＧＰ採択事業及び、本学の新たな地域貢献事業「エリアキャンパスもがみ」に関する情報等を掲載し公開した。
・法人の目的、業務概要等を独立行政法人等情報公開法第２２条に規定する情報及び国立大学法人法に基づく公表事項を整理してホームページで公開した。
・年度計画の他に、学長の２年間の行動指針（通称「仙道マニュフェスト」）を公開した。
・本年度は新たに特徴的な研究者の紹介パネルを作成し、ホームページ、米沢市産業祭り、最上中学校、山形駅構内・通路、大学祭、オープンキャンパス、インフォメーションセンターで公開した。
各部局においても，独自のホームページや刊行物，公開セミナーを通して，教育・研究，管理運営，社会貢献の状況を公開した。
２. 情報公開等の推進に関する目標 ２. 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置　 　
　 1)情報の公開 　 　
1.国民に支えられる大学として，説明責任を重視した社会に開かれた大学を目指すため，大学運営全般にわたる情報の社会への積極的な提供に努める。 　 1-4 環境負荷削減に積極的に取り組み，その結果を学内外に公表する。 安全管理委員会 環境負荷削減に積極的に取り組み、その結果を学内外に公表する。 ・光熱水量を削減する方策をホームページに掲載している。
・光熱水量の削減目標を設定し、削減活動を行っている。
医学部医学科 遺伝子や放射性物質、感染性微生物を取り扱う研究､診療においては、廃棄物の削減等、環境に対して最大限の配慮を行う｡ 医学部（RI実験施設等）及び遺伝子実験施設においては、管理区域内の環境測定を実施し、実験機器設備のフィルター等を交換して常に適正な環境維持を行っている。
工学部及び
理工学研究科（工学系）		 引き続きＰＲＴＲ法に対応した体制の整備を図る。 ＰＲＴＲ法に対応したマニュアルとして，平成１５年１２月よりホームページに山形大学サイバーキャンパス「鷹山」を公開し運用中。
農学部 学部独自の環境問題である、実験廃液、ゴミ、農薬、肥料による環境汚染を防止するためのガイドラインを策定するとともに、これを学部内外に周知・公表し、徹底を図る。 学部独自環境汚染を防止するためのガイドラインについて、委員会で検討しているが、策定するまでに至っていない。
環境保全センター 年度ごとに実験廃液処理実務の集計を公表し、学内外の点検・評価に資するとともに、各キャンパスのＰＲＴＲ法への対応状況を把握する。 廃液の年度別発生量、部局別発生量、分類別発生量等は、広報誌とホームページで公表している。
ＰＲＴＲ法への対応状況調査結果の要約
1) 工学部では、届出対象事業所として届出を行っている。
2) 理学部では、独自の調査により届出が必要でないことを掌握している。
3) 農学部と医学部では、指定化学物質の保有、年間使用量等の実体を把握していない。
V.その他業務運営に関する重要目標 V. その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置 　
１. 施設設備の整備・活用等に関する目標 １. 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置 　
　 分散キャンパスであることを踏まえ, 総合大学としての特性・機能を最大限に引き出すために, 施設設備を有効活用
し, 機能保全・維持管理を図り，連携の取れた自然共生型のキャンパス環境を整備する。		 　 　 　
1.キャンパス全体について総合的かつ長期的視点に立った施設マネジメントを導入することにより，学内外に向けてキャンパスの魅力を総合的に向上させる。 1-2 広場・緑地の確保に努め，豊かなキャンパスライフや教育研究が展開される自然共生型の環境を整備する。 施設環境整備委員会 キャンパスの魅力を総合的に向上させる広場・緑地の確保に努め、豊かなキャンパスライフや教育研究が展開される環境を整備することとし、実態調査に基づき整備の基本方針等を策定する。 ・昨年度に引き続き，施設設備の管理運営に係る実情調査を推進するため施設調査及び各部門との意見交換を行った。
・小白川キャンパスに緑地広場を整備した。
・鶴岡キャンパスの緑地等外構計画を検討，作成した。
人文学部 学部建物内外の環境改善の具体的な整備計画を策定する。 ・学生の学習環境整備として学部共通経費をとくに計上し、学生多目的室の整備、語学自習設備室の設置、教室の定期的補修などを行った。
・教室・演習室の空調設備はほぼ全室整備を完了した。
医学部 屋外環境の緑化のための具体的計画を策定するとともに、心身がやすらぐ空間としての美的環境が提供できるよう、平成19年度までに環境を整備する。 屋外環境の緑化計画については、樹木の選定計画を策定中である。
工学部 積雪地域や維持管理を考慮した樹木の選定や環境対策への配慮を考えた屋外環境の緑化整備計画を行うとともに、学生が集う広場や休憩室を整備し学内生活の向上を図る。 ・構内緑地の芝生化については，同窓会組織等に働きかけを行っている。
・学生が集う広場については，ベンチの配置等の整備を行った。
農学部 学生寮、旧附属農場区域の環境整備の具体的計画を検討する。
 学生寮の整備については副学長にも視察いただき、その必要性を訴えた。
旧農場区域の環境整備について検討し、北棟跡地整備計画の後に詳細な検討を行うことにした。
環境保全センター 山形大学環境指針の作成に向けて、必要な情報収集を行う。また、化学物質を使用する実験・研究を行う部局からの要望に応じ、実験廃液の取扱に関する講習を行う。 2004年に公布された「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に対応するための情報提供を行い、「山形大学環境宣言」の発表にむけて支援した。
実験廃液の取扱に関する講習の要望が無かったため、17年度は実施していない。
1-3 人・車・サービス動線、利便性及び安全性を検討し、地域住民の憩いの場としての機能や通行にも配慮する。 施設環境整備委員会 地域住民の憩いの場としての機能や通行に配慮した、人・車・サービス動線、利便性及び安全性に関する整備の基本方針等を実態調査に基づき策定する。 ・昨年度に引き続き，施設整備に係る実情調査を推進するため施設調査及び各部門との意見交換を行った。
・冬季の転倒防止として，構内坂道に融雪マットを設置し安全を確保した。
・小白川キャンパスでは，自治体と協力して歴史ある「大学せせらぎ水路」をさらに整備，改善を図り，地域住民の憩いの場として機能している。
工学部 樹木と芝生と花咲く花壇、ベンチを備え、構内水路の整備等を図ることにより、市民も自由に散策できる魅力あふれるキャンパス作りを行う。 米沢キャンパス駐車場整備計画を作成するため構内点検を行い，職員からの意見を聴取し，整備計画を作成している。
1-4 キャンパス内は、身体に障害を有する者や高齢者等にも配慮したユニバーサルデザインとする。 施設環境整備委員会 キャンパスのユニバーサルデザイン化に向けたサイン計画（案内表示等）を検討する。 ・附属中学校校舎及び工学部４号館改修工事等において，ユニバーサルデザインの概念を導入した実施設計を行った。
工学部 米沢キャンパス整備計画と連携しつつ学部としても、、構内のバリアフリー化を推進する。 構内施設の必要箇所の再点検を行った。
農学部 鶴岡キャンパス計画と連携しつつ、身体に障害を有する者等に配慮した施設環境の一層の充実を図る。 校舎内のエレベータやトイレの一部に、障害者を配慮した施設を取り入れている。今後のキャンパス計画の中で一層の充実を図る。
3.教育研究活動の進展に対応した適切な施設水準を確保するため, 施設設備を効率的に維持管理し, 良好で安全な状態に保つ。 3-1 農学部 附属演習林の間伐材を活用し、農学部校舎内の教室・廊下等の環境整備を図る。 間伐材を活用した環境整備については、消防法上の問題が指摘された。このことを受けて間伐材板の耐火化を計画している。
２. 安全管理に関する目標 ２. 安全管理に関する目標を達成するための措置 　
　 1.安全管理の啓発 　 1-1 「安全への手引き」の内容を見直し，随時改訂する。学生，職員及び地域住民に配慮し，更に充実した安全対策を検討する。 地域教育文化学部 安全確保体制、システムの整備及び環境保全に関する具体的措置と相互チェックを行うとともに、盗難や事故防止のための学内セキュリティ対策を確立する。 安全確保体制及び環境保全に関しては、廊下・階段等の物品の撤去を、工事等の特別な場合を除いて、11月末までに完了させた。盗難防止については、平成17年４月及び平成18年６年３月に、他大学での盗難事件の情報を全職員に電子メールで周知させ注意を促した。
1-4 医療事故防止対策の相互点検及び学内各施設の危機管理の相互点検を実施し、管理体制を見直す。 環境保全センター 各キャンパスの安全管理者に対して、廃液の取扱等に関する適切な情報発信を行い、各キャンパスの人的及び環境の安全保持に努める。 「施設の概要と廃液取扱の手引2006年改訂版」を配布し、廃液の安全な取扱を促進した。
2.危機管理システムの構築 2-4 廃棄物処理や化学物質処理等に対応可能な自主管理・自主監査システムの構築を図る。 安全管理委員会 ＰＲＴＲシステムを含め、廃棄物処理や化学物質処理に対応可能な自主管理・自主監査システムの構築の検討を行う。 ・半年ごとに「化学薬品使用状況調査」を実施し、特定化学物質及び有機溶剤の使用状況を把握している。
・化学薬品管理システムの全学導入を目指し、試験運用を行っている。
遺伝子実験施設 施設周辺の環境に配慮して、学内規則に基づき、廃棄物・廃液の適正な処理を強化する。 学内規則に基づき、適正に行った。