平成17年度　環境会計
項目 取り組み内容 費用
（百万円）		 効果
内容 貨幣換算 換算できない効果
（１）事業エリア内コスト

 （１）−１公害防止コスト

 ・大気汚染物質の排出管理
・水質汚濁物質の排出管理
・土壌汚染防止
・有害化学物質等の排出管理
・アスベスト，PCBの処理
・低公害車の使用
・汚染賦課金		 18 ・ハイブリット車によるNOXの低減 0.004 ・公害要因の抑制
・有害物質の適正管理

 （１）−２地球環境保全コスト

 ・省エネルギー活動
・環境保全センター運営
・低公害車の使用		 15 ・省エネルギー活動の効果
・ハイブリット車によるCO2の低減		 30.949 ・環境保全センター広報誌等

 （１）−３資源循環コスト

 ・廃棄物再資源化
・廃棄物適正処理		 47 ・廃棄物処分量抑制 0.502
（２）上・下流コスト ・グリーン購入の推進
  (通常品との差額は計上しない。)		 0 ・グリーン購入調達率の向上
  (9.35t-CO2削減)		 0.056
（３）管理活動コスト ・EMS整備，運用
・構成員への環境教育
・構内環境保全		 14 - ・EMS委員会設置
・環境宣言プレス発表
・構内樹木，緑地整備
（４）研究開発コスト 大学の本務であるため計上しない。
（５）社会活動コスト
（６）環境損傷対応コスト 0 -
合計 94 32
・「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に作成。
・費用とは環境対策のために支出された金額で、減価償却費は含まない。
・効果の貨幣換算額は、内部効果（経費削減効果）と外部効果（環境負荷低減による効果）から算出。
・貨幣換算値は「環境会計ガイドライン参考資料」による。
・省エネルギー活動による効果は、それをしなかった場合との想定比較による見なし効果。