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【お知らせ】

政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等について(緊急声明)

 本学では平成16年度の法人化以来、「自然と人間の共生」を理念とし、大学の使命である教育・研究・診療・社会連携の推進を図るとともに、管理運営についても大胆な改革を進めるなど、大学活動全般の推進・改革に努めてまいりました。
 さて現在、教育再生会議や経済財政諮問会議、規制改革会議等の政府諸会議において、大学・大学院に関する様々な提案が検討され、その内容が公表されています。また、教育再生会議においては5月末までに第二次報告をとりまとめ、6月の政府の「骨太の方針2007」に反映されると報道されております(資料1)。
 このような中にあって、経済財政諮問会議(2月27日開催)における「大学再編を視野に入れた運営費交付金の配分ルール」に関する提言等については、多くの議論がなされ、既に4月11日に国立大学協会からも「深刻な危機感」が表明されているところであります。また、5月11日開催の規制改革会議においては、学生数に応じた運営費交付金等の配分と学生の選択の結果に基づく大学の連携・統合についての意見書が提出されました。
 さて、我が国の国立大学の運営については、過去においても様々な問題点が指摘され、法人化に伴って大きな制度改革がなされたとは言え、まだ解決すべき問題も残されて居ることも事実であり、本学においても種々の対策に励んでいるところであります。
 このような状況下にあって、今回の経済財政諮問会議等における提案については、我が国の高等教育機関のあるべき姿を考えるとき、人を育むための百年の計に真に耐え得るものか疑いを持たざるを得ません。
 21世紀における知識基盤社会にあって、本学のような地方国立大学は地域における「知の拠点」として中核的役割を果たすことが期待されておりますが、我が国における高等教育機関に対する公財政支出はOECD加盟国の中で最低水準であることは周知の事実であります。国立大学における運営費交付金は、大学の基盤的経費の一部をなすものであり、外部からの評価に基づいて配分されるものであることが法的に定められております。現在、文部科学省等からは、国立大学の運営費交付金の適正な配分を含む、高等教育への公財政支出の充実が提案されておりますが、本学としては期待を込めてこれらの問題に関する今後の動向に注目してまいりたいと思います。関係各位の更なるご理解とご支援をお願いするものであります (資料2)。

 平成19年5月18日
 山形大学長  仙道 富士郎