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Business summary 事業概要

有機エレクトロニクスを活用した未来の生活創造への女性研究者の参画

ダイバーシティ連携推進会議規程(PDF)           

             

  

ごあいさつ

       

  小 山 清 人       

   

     代表機関 

      山形大学長 

 

 

 

この度、平成27年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業 ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブに採択されまして、連携機関であります大日本印刷株式会社研究開発センター及び山形県立米沢栄養大学の皆様と共に、事業を推進し、成果を上げてまいりたいと存じます。

 

 本学は、平成21年度に文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」の採択を受けまして、「山形ワークライフバランス・イノベーション」をテーマに3年間事業を推進して参りました。採択事業終了後も、女性研究者支援及び教職員のワークライフバランスの実現をテーマに、取組みを継続して参りました。

 

 昨年度は、医学部保育所に次いで二つ目の保育所を小白川キャンパスにオープンさせることができました。女性研究者の場合、パートナーと離れて一人で子育てをしているなど、研究と生活の両立に苦労しています。カップルで勤務先を得るのは難しいという地方大学の悩みを山形大学も抱えており、女性研究者比率の向上は厳しい課題です。

 

 さらに、理工系は男性の分野とする固定的な見方が影響しているためか、女性教員の応募も決して多いとは言えません。

 

 工学部では、有機エレクトロニクス分野で世界的拠点となるべく研究施設を充実させております。また、未来のライフスタイルの実証実験を行う施設としてスマート未来ハウスも完成し、多様な人々の快適空間づくりの研究が始まっています。これらの研究に女性研究者の参画が求められています。

 

 多様な研究者を惹きつけることのできる研究環境の一層の改善と魅力向上のため、これまで長く共同研究・協力関係にありました大日本印刷株式会社研究開発センターの三宅センター長様及び山形県立米沢栄養大学の鈴木学長様のご理解を得まして、それぞれの強みを活かした女性研究者支援と研究力向上に向けた3機関の連携が成立いたしました。

 

 企業と大学という異なる組織、多様な研究者の出会いが生み出す化学反応がこれから期待されます。外からの変化を柔軟に受け入れつつ、自らも変化していくことが今、求められています。

 

 東北地区では先駆けとなるダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業の成功に向けて、連携機関及び関係各方面の皆様方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 


 

   三 宅  徹        

  

     連携機関

     大日本印刷株式会社研究開発センター長 

 

 

 女性研究者が、結婚・出産・子育てなどのライフイベントがあっても、途切れることなくキャリアアップをしていける環境を構築するために、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業をスタートいたしました。


 本事業に民間企業として参加させていただいていますが、利益を追求するなかで女性が活躍する仕組みを作り上げていきたいと思っています。企業では、ライフイベントにともない勤務時間等の制約を受けることにより、女性研究者のキャリアが中断されることもしばしば発生してきました。ただ、一方で、ライフイベントを通じて、女性でしか味わうことのできない貴重な経験が財産となっているはずです。


 研究開発センターとしては、女性の視点を活かすことにより、従来にない研究開発の成果を創出することを期待しています。女性が、女性の未来を自ら考えて、実現していく。そのことにより、男性目線ではなかなか達成できないような、よりよい社会を築くとともに、女性研究者の研究力の向上、さらには、継続的なキャリアアップにつなげることができたらと思っています。


 そのために、サービスデザインという手法を用いて、共同研究するテーマを提案していきたいと考えております。このサービスデザインという言葉は、なじみがない方もいらっしゃるかもしれません。一般的には、モノを購入した時やサービスを体験した時に、そのモノやサービスの機能、すなわち「便利だ」とか、「使いやすい」といったことに着目して開発を進めます。ところが、サービスデザインは、機能に着目するのではありません。モノを使ったり、サービスを受けたときの予期せぬ感動や感謝の気持ちを提供しようという考え方です。


 本事業では、女性が内面に持っているものを掘り下げて、女性の目線で、世の中が必要としているものを立案し、実現していこうというプロジェクトを進めております。3機関の女性研究者に加えて他機関の女性研究者や地域の方々も参加いただき、ワークショップや自己啓発合宿などを通じて、種々のサービスデザインの検討をスタートしています。


 本事業から未来の生活者にとってより良いものを生み出すべく努めて参ります。連携機関及び関係各方面の皆様方のご支援とご協力をお願い申し上げます。

 


     

  鈴 木 道 子     

 

   連携機関 

      山形県立米沢栄養大学長  

 

 

 山形県立米沢栄養大学は、管理栄養士を養成することを目的に平成26年4月に開学いたしました。一学年の定員が40人という公立大学の中では最も小さな大学の一つです。常任教員は学長を含め22名で、きめ細やかな少人数教育が魅力でもあります。

 

 開学2年目ということもあり、大学の実績作りはこれからですが、山形県民をはじめ人々の健康と豊かな暮らしの実現に寄与するという理念のもと、教職員一丸となって頑張っております。

 

 ダイバーシティ研究環境実現に対しては、ようやく取組みが緒についたところです。栄養系の大学ということもあり、助手を含めた女性教員の割合は45%とかなり高い割合を占めており、また、学長、学部長は女性です。しかし教授や准教授という上位職の女性の割合は数字が下がってまいりますし、女性教員の介護、子育てなどライフイベントを取り巻く支援環境につきましてもまだまだ整っておりません。

 

 この度、本事業に参画させていただくことは非常にありがたく、様々な面で飛躍できるきっかけになるのではないかと期待しています。すでに何人かの女性研究者が山形大学の研究者と共同研究を始めていますし、日本を代表する企業である大日本印刷株式会社の皆様とのサービスデザイン・プロジェクトに参加させていただくのは新たな学びと刺激であり、研究者の育成につながるものと考えます。

 

 本学の企画で実施しましたのは、「外部資金獲得セミナー」と「女性研究者研究成果発表会」などです。実績ある女性研究者を講師に「外部資金獲得セミナー」を開催し、3機関の研究者からお集まりいただきました。また、「研究成果発表会」は、女子学生や中学・高校生、一般の方を対象に行い、研究者を目指そうとするきっかけを与えることができればと考えています。

 

 女性研究者の研究環境を整えるとともに、それが男性研究者の意識改革にもつながれば、女性研究者の数の増加と全体の研究の質の向上に結び付き、ひいては地域の方々をはじめ、多くの人々の利益につながるものと考えます。そのためにも、本学の教職員一人一人が、事業の成功に向けて努力して参ります。

 


 

  阿 部 宏 慈      

  

    ダイバーシティ連携推進会議議長

    山形大学理事・副学長 

    男女共同参画推進室長  

 

 

 この度、採択されました文部科学省科学技術人材育成費補助事業 ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(連携型)の実施に当たり、連携機関であります大日本印刷株式会社研究開発センター及び山形県立米沢栄養大学との3機関の間でダイバーシティ連携推進会議を設置し、その議長を務めさせていただくこととなりました。

 

 本事業は、3機関が連携して6年間実施することにより、女性研究者の研究力を向上させ、女性研究者が増えること、上位職者が増えることを目的としております。また、共同研究の進展に合わせて参加機関数を増やしていくことも期待されております。

 

 事業の開始に当たりまして、10月には文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課の高橋耕輔様、理工系の女性研究者支援に長く携わってこられた小舘香椎子先生にお越しいただき、また、2月には、内閣府少子化危機突破タスクフォース政策推進チームリーダー渥美由喜様、EU欧州委員会ジェンダー問題専門アドバイザーのエリザベス・ポリッツアー博士をお招きして、ご講演をいただきましたことは、大変心強い励ましとなりました。しっかりと受け止め、本事業の推進に活かして参りたいと存じます。

 

 また、それぞれの機関からご推薦をいただきまして、6名の委員による外部評価委員会を組織いたしました。継続的に事業を評価いただき、より効果的な取組に改善すると共に、人材育成費補助終了後の継続について、アドバイスをいただくことを願っています。

 

 今年度、女性研究者が研究代表となる共同研究が8件成立し、研究費支援がスタートいたしました。また、妊娠・出産や育児、介護等のライフイベントと研究との両立を支援する制度もでき、利用いただいています。詳しくは、本報告書に紹介しておりますので、是非ご覧ください。

 

  なお、ダイバーシティ連携推進会議の事務局となる男女共同参画推進室米沢分室が、工学部1号館2階にオープンいたしました。専任のコーディネーター、相談員等がおりますので、3機関の関係者をはじめ、ご関心のある皆様からお立ち寄りいただき、ご利用いただければと思います。

 

  長期にわたる本事業が成功し、実り多いものとなりますよう、関係各方面の皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 

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