2　前項の規定による退職手当の額は，その役員の業績を勘案し，経営協議会の議を経て，これを増額し，又は減額することができる。

2　前条第1項ただし書の規定による場合において，役職別期間の合計月数が，前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは，役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次1月を減ずるものとする。この場合において，端数が等しいときは，後の役職別期間の在職月数から同様に1月を減ずるものとする。

3　前2項の規定による在職期間のうちに，心身の故障のため長期の休養(職務上の傷病による休養及び通勤による傷病による休養等を除く。)を要する場合又は刑事事件に関し起訴された場合その他これらに準ずる事由により現実に職務を執ることを要しない期間のある月(現実に職務を執ることを要する日のあった月を除く。)が1以上あったときは，その月数の2分の1に相当する月数を前2項の規定により計算した在職期間から除算する。

2　役員が引き続いて職員から役員となった場合におけるその者の役員として引き続いた在職期間には，その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。

2　前項の規定による場合において，国家公務員として在職した期間に係る第2条の適用に係る基本給月額は，国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し，学長がそのつど定める。

3　国家公務員が，国の機関の要請に応じ，引き続いて役員となるため退職し，かつ，引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

4　役員が第1項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員となった場合においては，別に定める場合を除き，この規程による退職手当は支給しない。

5　第3項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額は，第2条の規定にかかわらず，当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の，第3項の役員としての在職期間(国家公務員として引き続いた在職期間を含む。)を退職手当法第7条に規定する在職期間とみなし，同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における基本給月額は，当該役員が第3項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として，当該役員としての引き続いた在職期間等を勘案し学長が定める額とする。

2　前項の役員に対する退職手当の額は，役員としての在職期間におけるその者の業績を勘案し，経営協議会の議を経て，これを増額し，又は減額することができる。

2　前項の規定にかかわらず，役員(役員が死亡した場合にはその遺族)の同意を得た場合には，退職手当の全部をその指定する銀行その他の金融機関における役員の預貯金口座へ振り込むことにより，これを支払う。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は，前項各号の順位により，第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当を受けるべき遺族のうち同順位の者が2人以上あるときは，その人数によって等分して支給する。

2　前項の規定は，退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において，その者が在職期間(その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条及び第13条において同じ。)中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。

2　学長は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第2号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為にかかる刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りではない。

3　前項の規定は，学長が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年7月27日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年12月1日から施行する。

この規程は，平成23年2月1日から施行する。

1　この規程は，平成25年1月23日から施行する。

2　第2条第1項の規定において，「100分の87」とあるのは，平成25年1月23日から平成25年9月30日までの間，「100分の98」と，平成25年10月1日から平成26年6月30日までの間，「100分の92」と読み替えるものとする。

この規程は，平成30年3月1日から施行する。