○国立大学法人山形大学における外部機関との共同研究取扱規程

平成16年4月1日

(趣旨)

第1条 この規程は,国立大学法人山形大学(以下「本学」という。)における外部機関との共同研究の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 共同研究 本学の研究者が外部機関の研究者と共同して行う研究で,次のいずれかに該当するものをいう。

 本学において,外部機関から研究者及び研究経費等を受け入れて,本学の研究者が当該外部機関の研究者と共通の課題について共同して行う研究

 本学及び外部機関において共通の課題について分担して行う研究で,本学において,外部機関から研究者及び研究経費等を又は研究経費等を受け入れるもの

(2) 外部機関 国,地方公共団体,商法等に基づき設立された会社,特殊法人,独立行政法人,財団法人等の機関をいう。

(3) 共同研究員 外部機関において,現に研究業務に従事しており,共同研究のため在職のまま本学に派遣される者をいう。

(4) 部局 次の表に掲げるものをいう。

部局

各学部

当該学部を基礎とする研究科及び当該学部に置く教育研究支援施設を含み,地域教育文化学部にあっては教育実践研究科を,医学部にあっては医学部附属病院を含む。

学士課程基盤教育機構


保健管理センター


附属学校


各キャンパス

この表に掲げる他の部局を除き,当該キャンパスに置く教育研究支援施設,図書館及び事務部を含む。

法人本部

監査室及び教育研究推進組織を含む。

(5) 契約担当役 エンロールメント・マネジメント部契約担当役をいう。

(6) 知的財産権 次に掲げるものをいう。

 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権,実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権,意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権,商標法(昭和34年法律第127号)に規定する商標権,半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権,種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国におけるこれらの権利に相当する権利

 特許法に規定する特許を受ける権利,実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利,意匠法に規定する意匠登録を受ける権利,商標法に規定する商標登録出願により生じた権利,半導体集積回路の回路配置に関する法律第3条第1項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利,種苗法第3条に規定する品種登録を受ける地位及び外国におけるこれらの権利に相当する権利

 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国におけるこれらの権利に相当する権利

 研究成果の中から,学長と外部機関の長が協議の上,特に第三者への開示を行わず秘匿するものとして指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利

(7) 発明等 特許権の対象となるものについては発明,実用新案権の対象となるものについては考案,意匠権,回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作,商標権の対象となるものについては案出又は選択並びに育成者権の対象となるものについては育成をいう。

(8) 実施 特許法第2条第3項に定める行為,実用新案法第2条第3項に定める行為,意匠法第2条第3項に定める行為,商標法第2条第3項に定める行為,半導体集積回路の回路配置に関する法律第2条第3項に定める行為,種苗法第2条第5項に定める行為,著作権法第21条から第24条まで及び第26条の2から第28条までに定める権利を行使する行為並びにノウハウの使用をいう。

(共同研究の受入れ)

第3条 共同研究は,本学における教育研究上有意義であり,かつ,優れた研究成果を期待することができる場合に受け入れることができるものとする。

(研究料)

第4条 共同研究員の研究料は,次のとおりとする。

区分

研究期間

研究料

同一研究課題に係る同一の共同研究員

6か月以内

216,000円

6か月を超えて1年以内

432,000円

2 外部機関は,研究料を共同研究契約を締結した後,本学が定める納付期限までに納付するものとする。

3 納付された研究料は,返還しない。

(共同研究に要する経費)

第5条 第2条第1号アに該当する共同研究に要する経費は,次に定めるところによるものとする。

(1) 本学は,本学の施設・設備を共同研究の用に供するとともに,当該施設・設備の維持管理に必要な経常経費等を負担するものとする。

(2) 外部機関は,共同研究を遂行するために,前号の規定により本学が負担するもののほか,特に必要となる謝金,旅費,研究支援者等の人件費,消耗品費,光熱水料,設備費等の直接的な経費(以下「直接経費」という。)を負担するものとする。

(3) 外部機関は,共同研究に要する経費を共同研究契約締結後に本学が定める納付期限までに納付するものとする。ただし,納付期限については,本学との協議により定める日までとすることができる。

2 第2条第1号イに該当する共同研究の場合は,直接経費のほか,外部機関における研究に要する経費等も,当該外部機関が負担するものとする。

(共同研究における設備等の取扱い)

第6条 前条第1項第2号の規定により研究の必要上本学において新たに取得した設備等は,本学の所有に属するものとする。

2 前条第2項の規定により研究の必要上外部機関において新たに取得した設備等は,当該外部機関の所有に属するものとする。

3 本学は,共同研究の遂行上必要な場合には,外部機関からその所有に係る設備を受け入れることができるものとする。この場合において,当該設備の搬入搬出に要する経費は,原則として当該外部機関が負担するものとする。

4 本学の研究者は,本学において行う研究又は分担して行う研究のため必要な場合には,外部機関の施設において研究を行うことができるものとする。

5 前項の規定に基づき本学研究者が当該施設において研究を行う場合は,研究用務のための出張として取り扱うものとする。

(共同研究の申込み)

第7条 共同研究の申込みをしようとする外部機関は,当該研究を行う部局の長(附属学校にあっては附属学校運営部長,法人本部にあってはエンロールメント・マネジメント部長とする。以下同じ。)に共同研究申込書(別記様式1)を提出するものとする。

(共同研究の受入れの決定等)

第8条 学長は,共同研究の受入れの決定を部局の長に委任するものとする。

2 共同研究が2以上の部局にわたる場合には,申込みを受けた部局の長は,関係部局の長と協議するものとする。

(受入れ決定の通知)

第9条 部局の長は,共同研究の受入れを決定したときは,その決定の内容を契約担当役及び当該外部機関に通知するものとする。

(教授会等への受入報告等)

第10条 部局の長は,共同研究の受入れを決定したときは,各学部にあっては教授会に,学士課程基盤教育機構にあっては,学士課程基盤教育機構運営会議に,保健管理センターにあっては保健管理センター運営会議に,附属学校にあっては附属学校運営会議に,各キャンパスにあっては当該運営会議に,法人本部にあっては役員会に報告するものとする。

(契約の締結)

第11条 契約担当役は,第9条の規定による通知を受けたときは,別に定める契約書参考例により外部機関と共同研究契約を締結し,当該部局の長に契約書の写しを送付するものとする。

(知的財産権の出願等)

第12条 学長及び外部機関の長は,共同研究に伴い発明等が生じた場合には,速やかに,相互に通報するものとする。

2 学長又は外部機関の長は,本学の研究者又は共同研究員が共同研究の結果それぞれ独自に発明を行った場合において,知的財産権の出願等を行おうとするときは,当該発明等を独自に行ったことについて,あらかじめそれぞれ相手側の同意を得るものとする。

3 学長及び外部機関の長は,本学の研究者及び共同研究員が共同研究の結果共同して発明等を行った場合において,知的財産権の出願等を行おうとするときは,持分等を定めた共同出願契約を締結の上,共同出願を行うものとする。ただし,外部機関の長から知的財産権を受ける権利を承継した場合は,学長が単独で出願等を行うものとする。

4 学長は,前項に規定する共同出願契約を締結しようとする場合は,当該知的財産権の持分について,知的財産本部に諮るものとする。

(知的財産権の実施)

第13条 学長は,共同研究の結果生じた発明等につき,外部機関の長と協議の上,実施許諾契約を締結し,実施させることができる。

(秘密の保持)

第14条 学長及び外部機関の長は,共同研究の実施に伴い,相手方より開示又は提供を受けた技術上又は営業上の情報であって,開示又は提供の際に相手方より秘密である旨の表示が明記されたものは非公開とするものとする。

(共同研究の中止又は期間の延長)

第15条 天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは,部局の長と外部機関の長は協議の上,共同研究を中止し,又は研究期間を延長することができるものとする。この場合において,本学及び外部機関はその責を負わない。

2 部局の長は,前項の規定に基づき共同研究の中止又は期間延長を決定したときは,その旨を契約担当役に通知するものとする。

(共同研究の中止等に伴う経費等の取扱い)

第16条 共同研究を中止した場合において,外部機関が負担した直接経費の額に不用が生じた場合で,当該外部機関の長から請求があったときは,不用となった額を返還するものとする。

2 共同研究を完了し,又は中止したときは,第6条第3項の規定に基づき外部機関から受け入れた設備を研究の完了又は中止の時点の状態で当該外部機関に返還するものとする。

(共同研究の完了報告)

第17条 本学の研究者は,共同研究が完了したときは,共同研究完了報告書(別記様式2)を部局の長に提出しなければならない。

2 部局の長は,前項の報告を受けたときは,その写しにより契約担当役にその旨を通知するものとする。

(研究成果の取扱い)

第18条 本学及び外部機関は,協議の上,共同研究によって得られた研究成果について,秘密保持の義務を遵守した上で開示,発表又は公開することができる。

2 本学及び外部機関は,協議の上,研究成果の公表の時期,方法等を定めるものとする。

(研究経費の納付を伴わない共同研究)

第19条 部局の長は,本学及び外部機関の双方が研究経費(機械,設備等を含む。)をそれぞれ負担し研究経費の納付を伴わない研究について,特に必要があると認めるときは,この規程を適用して受け入れることができる。

(その他)

第20条 共同研究員は,本学の諸規則を遵守しなければならない。

附 則

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則

この規則は,平成19年7月18日から施行する。

附 則

この規則は,平成19年11月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成20年4月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成20年7月30日から施行し,平成20年7月1日から適用する。

附 則

この規程は,平成21年10月1日から施行する。

附 則

この規程は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規程第48号)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月21日)

この規程は,平成23年6月21日から施行する。

附 則(平成24年4月1日)

この規程は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月20日)

この規程は,平成25年3月1日から施行する。

附 則(平成26年3月13日)

この規程は,平成26年3月13日から施行する。ただし,第4条第1項の改正規定は,平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月26日)

この規程は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月9日)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日)

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

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国立大学法人山形大学における外部機関との共同研究取扱規程

平成16年4月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)

体系情報
全学規則/第4編 研究活動・国際交流/第2章 産学官地域連携・知的財産
沿革情報
平成16年4月1日 種別なし
平成23年4月1日 規程第48号
平成23年6月21日 種別なし
平成24年4月1日 種別なし
平成25年2月20日 種別なし
平成26年3月13日 種別なし
平成26年3月26日 種別なし
平成28年3月9日 種別なし
平成29年3月27日 種別なし