2　開示請求書を受理したときは，開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する部局及び総務部の総務関係業務を所掌する課に送付するものとする。

2　学長は，法第10条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別記様式2により当該開示請求者に通知しなければならない。

3　学長は，法第11条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について，決定する期間を延長するときは，別記様式3により当該開示請求者に通知しなければならない。

4　学長は，法第12条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等に移送するときは，別記様式4により当該開示請求者に通知しなければならない。

5　学長は，法第14条第1項及び第2項の規定により第三者から意見を聴取するときは，別記様式5により当該第三者に通知しなければならない。

6　学長は，法第14条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは，別記様式6により当該第三者に通知しなければならない。

7　学長は，開示等の決定をしたときは，別記様式7―1，別記様式7―2又は別記様式7―3により当該開示請求者に通知しなければならない。

8　第4項の規定は，法13条第1項の規定により行政機関の長に対し事案を移送する場合に準用する。

2　前項の規定により開示を実施するときは，実施細則第3条に定める開示実施手数料を徴収するものとする。

3　法人文書の開示は，原則として情報公開窓口において実施するものとする。ただし，法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により情報公開窓口まで出向くことができない場合には，当該法人文書を保有する部局において実施できるものとする。

4　開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は，情報公開窓口において法人文書の写しを送付するものとする。この場合において，郵送料を郵便切手又は現金で徴収するものとする。

2　学長は，開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは，別記様式11により当該開示を受ける者に通知しなければならない。

2　学長は，法第19条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは，別記様式12により審査請求をした者(以下「審査請求人」という。)に通知しなければならない。

3　学長は，審査請求に対する裁決をしたときは，別記様式13により審査請求人に通知しなければならない。

2　前項の委任に関し必要な事項は，学長が定める。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年7月11日から施行し，平成18年7月1日から適用する。

この規則は，平成19年4月18日から施行し，平成19年4月1日から適用する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年7月30日から施行し，平成20年7月1日から適用する。

この規程は，平成21年10月1日から施行する。

この規程は，平成21年11月11日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月27日から施行し，平成23年4月1日から適用する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。