○国立大学法人山形大学個人情報情報公開取扱実施細則
平成17年5月20日
(趣旨)
第1条 この細則は，国立大学法人山形大学個人情報保護規程及び国立大学法人山形大学における個人情報の開示等に関する細則に基づき，保有個人情報の開示の実施方法及び申請に係る手数料の額について必要な事項を定めるものとする。
(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，当該マイクロフィルムを日本産業規格A列1番(以下「A1判」という。)以下の大きさの用紙に印刷したもの
(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙(縦89ミリメートル，横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル，横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。)に印画したもの
(4) X線等フィルム(X線，CT及びMRIによる撮影フィルムをいう。以下同じ。) 当該X線等フィルムを専用装置によりバックライト表示したもの
イ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ウ 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ(日本産業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。以下同じ。)又は光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281又はX6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第3号オにおいて同じ。)に複写したものの交付
(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本産業規格A列4番(以下「A4判」という。)の用紙に印刷したものの交付。ただし，これにより難い場合にあっては，A1判，A2判又はA3判の用紙に印刷したものの交付
(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
(4) X線等フィルム 当該X線等フィルムを半切，大角，大四ッ切，四ッ切又は六ッ切のフィルムに複写したものの交付
(5) スライド 当該スライドを印画紙に印画したものの交付
(1) 録音テープ(第5項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。)又は録音ディスク次に掲げる方法
ア 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ(日本産業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。)に複写したものの交付
(2) ビデオテープ又はビデオディスク次に掲げる方法
ア 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ(日本産業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。)に複写したものの交付
ア 当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
イ 当該電磁的記録を専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴
ウ 当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの交付(エに掲げる方法に該当する者を除く。)
エ 当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
オ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付
(4) 電磁的記録(前号オに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。) 次に掲げる方法であって，本学がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルのオープンリールテープ(日本産業規格×6103，×6104又は×6105に適合する長さ731.52メートルのものに限る。)に複写したものの交付
ウ 当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本産業規格×6123，×6132若しくは×6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格(以下「国際規格」という。)14833,15895若しくは15307に適合するものに限る。)に複写したものの交付
エ 当該電磁的記録を幅8ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本産業規格×6141若しくは×6142又は国際規格15757に適合するものに限る。)に複写したものの交付
オ 当該電磁的記録を幅3.81ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本産業規格×6127，×6129，×6130又は×6137に適合するものに限る。)に複写したものの交付
4 映画フィルムの開示の実施の方法は，次に掲げる方法とする。
(1) 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
(2) 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
5 スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は，次に掲げる方法とする。
(1) 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
(2) 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付
(手数料の額等)
第3条 法第89条第5項の規定による手数料(以下「開示請求手数料」という。)の額は，開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書(以下「法人文書」という。)1件につき300円とする。ただし，特定個人情報を含む場合に限り，学長が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第30条第1項の規定により読み替えて適用する法第89条第3項の規定の例により，当該手数料を減額し，又は免除することができる。
(1) 一の法人文書ファイル(能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた，相互に密接な関連を有する法人文書(保存期間が1年以上のものであって，当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)の集合物をいう。)にまとめられた複数の法人文書
(2) 前号に掲げるもののほか，相互に密接な関連を有する複数の法人文書
3 開示請求手数料は，現金で納付しなければならない。
4 法人文書の開示を受ける者は，郵送料を郵便切手又は現金で納付して，法人文書の写しの送付を求めることができる。
附則
この細則は，平成17年5月20日から施行し，平成17年4月1日から適用する。
附則
この細則は，平成17年10月25日から施行する。
附則
この細則は，平成18年4月1日から施行する。
附則
この細則は，平成20年4月1日から施行する。
附則
この細則は，平成22年4月1日から施行する。
附則(平成27年9月24日)
この細則は，平成27年10月5日から施行する。
附則(令和元年7月8日)
この細則は，令和元年7月8日から施行する。
附則(令和元年10月29日)
この細則は，令和元年10月29日から施行する。
附則(令和4年3月16日)
この細則は，令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月29日)
この細則は，令和5年4月1日から施行する。