2　特例としての任期は，当該教員が取得する特別休暇又は育児休業の期間を限度とする。

2　前項の業績審査は，次に掲げる事項について行うものとし，その審査の方法，項目等審査のために必要な事項については，別表に定める当該部局において定めるものとする。

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日の前日において，国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第15条の規定により国立大学法人が設立する国立大学となる前の山形大学の山形大学における教員の任期に関する規則(以下「旧規則」という。)に基づき任期を定めて山形大学の教員に任用された職員で，国立大学法人法附則第4条の規定に基づき本学成立の日において本学の職員となった者の当該本学成立の日における任期については，同日において旧規則が引き続き適用されたとした場合に生じる残任期間とし，残任期間が5年を超える場合は5年とする。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年7月1日から施行する。

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前における助教授としての在職は，准教授としての在職とみなす。

3　助教に引き続く助手としての在職は，助教としての在職とみなす。

この規則は，平成19年7月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成21年10月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日において，改正前にこの規程に基づき雇用された高等教育研究企画センターの教員の任期は，当該職員の残任期間とする。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。