附則

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附則

附則

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附則

附則

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附則

附則(平成23年4月1日細則第21号)

附則(平成24年4月1日)

附則(平成24年4月1日)

(1)　平成19年1月1日以後に新たに職員となり，その者の号俸の決定について第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなる者のうち，新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から，これらの規定による号俸(以下この項において「特定号俸」という。)の号数から第12条第1項の規定による号俸(第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。)の号俸を減じた数を4(新たに職員となった者が特定職員(一般職基本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び第36条各号に掲げる職員をいう。以下同じ。)であるときは，3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号俸は，第14条から第16条までの規定にかかわらず，採用日から調整年数を遡った日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数を遡った日が同日の属する年の11月1日(特定職員にあっては，同年の10月1日)以後である場合にあっては，同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における第34条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日まで(平成23年4月1日以降に新たに職員となり，同日において43歳に満たない者にあっては，平成19年1月1日から平成21年1月1日まで)の間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。

(2)　前号のほか，特定号俸から減ずる昇給日の数に相当する号数について，平成24年4月1日以後新たに職員となり，同日において36歳に満たない者にあっては，平成19年1月1日及び平成20年1月1日(平成24年4月1日において30歳に満たない者にあっては，平成19年1月1日)に相当する号俸とする。

附則(平成25年3月6日)

附則(平成25年12月27日)

附則(平成26年3月31日)

附則(平成26年12月1日)

附則(平成27年3月13日)

附則(平成28年2月29日)

附則(平成28年3月11日)

附則(平成28年6月1日)

附則(平成28年12月20日)

附則(平成29年5月18日)

附則(平成30年1月22日)

附則(平成30年3月26日)

附則(平成31年1月31日)

附則(平成31年3月27日)

附則(令和2年1月30日)

附則(令和3年3月18日)

附則(令和5年3月22日)

附則(令和6年1月31日)

附則(令和6年7月18日)

(1)　一般職基本給表(一)級別標準職務表

(2)　一般職基本給表(二)級別標準職務表

(3)　教育職基本給表(一)級別標準職務表

(4)　教育職基本給表(二)級別標準職務表

(5)　教育職基本給表(三)級別標準職務表

(6)　医療職基本給表(一)級別標準職務表

(7)　医療職基本給表(二)級別標準職務表

(1)　一般職基本給表(一)級別資格基準表

(2)　一般職基本給表(二)級別資格基準表

備考

1　職種欄の各区分は，その区分に応じて次の各号に掲げる者に適用する。

一　技能職員

(1)　機械工作工，電工((4)に揚げる者を除く。)，大工，印刷工，製図工，ガラス工等物の製作，修理，加工等の業務に従事する者

(2)　調理師

(3)　自動車運転手

(4)　建設機械操作手，ボイラー技士，電工(電気事業法(昭和39年法律第170号)に規定する自家用電気工作物の工事，維持及び運用に関する保安の監督を行う者に限る。)，溶接工等機器の運転，操作，保守等の業務に従事する者でその就業に必要な免許等の資格を有するもの

(5)　上記の(2)から(4)までに掲げる者の業務に準ずる技能的業務に従事する者

二　労務職員(甲)　守衛，巡視等，警備等の業務に従事する者

三　労務職員(乙)　用務員，労務作業員等庁務又は労務に従事する者

2　次に掲げる者でその者の有する学歴免許等の資格が学歴免許等資格区分表の「高校卒」の区分に達しない者に対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については，その者の学歴免許等の資格にかかわらず，「高校卒」の区分による。

一　前項第1号の(3)に掲げる者

二　前項第1号の(4)に掲げる者

3　前項各号に掲げる者にこの表を適用する場合におけるこれらの職員の経験年数は，それぞれその免許等の資格を取得したとき以後のものとする。ただし，別段の定めをした場合は，その定めるところによる。

(3)　教育職基本給表(一)級別資格基準表

(4)　教育職基本給表(二)級別資格基準表

備考　この表の適用を受ける職員に第15条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める年数とする。

一　次号に掲げる者以外の者　別表第2の教育職基本給表(二)級別資格基準表の備考第1項の表の基礎学歴欄の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数から，当該基礎学歴の区分についての修学年数調整表に定める修学年数とその者の有する学歴免許等の資格の属する区分についての同表に定める修学年数との差の年数を減じた年数(その者の有する学歴免許等の資格が学歴免許等資格区分表の1の四に該当する場合にあっては，その年数に6月を加えた年数)

二　この表のその者に適用される学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定めらている学歴免許等の資格を有する者で第14条第1項の規定の適用を受けないもの前号に定める年数に当該加える年数を加えた年数

(5)　教育職基本給表(三)級別資格基準表

備考　この表の適用を受ける職員に第15条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については，教育職基本給表(二)初任給基準表の備考の規定を準用する。

(6)　医療職基本給表(一)級別資格基準表

備考　薬剤師，栄養士，診療放射線技師，診療エックス線技師，臨床検査技師，衛生検査技師，臨床工学技士，理学療法士，作業療法士，視能訓練士，言語聴覚士，臨床心理士，公認心理師，社会福祉士，精神保健福祉士，認定遺伝カウンセラー，義肢装具士，歯科衛生士，歯科技工士，救急救命士，あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゆう師，柔道整復師及び言語聴覚士にこの表を適用する場合におけるこれらの職員の経験年数は，それぞれの免許を取得した時以後のものとする。ただし，学長が別段の定めをした場合は，その定めるところによる。

(7)　医療職基本給表(二)級別資格基準表

備考

1　学歴免許等欄の「准看護師養成所卒」は，保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第22条第1号又は第2号に規定する学校又は養成所の卒業を示す。

2　この表を適用する場合における職員の経験年数は，それぞれの免許を取得した時(助産師で看護師免許を有する職員にあっては，看護師免許を取得した時)以後のものとする。

(8)　前7号の表の備考に規定する経験年数の取扱いについての「別段の定め」については，次のとおりとする。

1　免許取得の時期が遅延した者についての取扱い

各表を適用する場合における経験年数が免許を取得した時以後のものとされている職員(以下「免許所有職員」という。)で，当該免許の取得に当たって施行された資格試験に合格した後において，免許の付与の手続の遅延等やむを得ない事情によって正式の免許の取得が遅れたものについては，その試験に合格した時をもって，当該免許を取得した時とみなすことができる。

2　免許取得前の経歴についての取扱い

1)　免許所有職員のうち，次に掲げる者で免許取得前に免許を必要とする業務に関係のある業務に従事した経歴を有する者について，部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは，それぞれ次に定める年数を免許取得後の経験年数として取扱うことができる。

ア　一般職基本給表(二)級別資格基準表の備考第2項各号に掲げる者　次の表の経歴欄に掲げる経歴に係る年数で高校卒後(修学年数が高校卒に達しない者にあっては，その者の最終学歴取得時からその修学年数の差の期間を経過した日以後)のものについて，同表の換算率を乗じた年数

イ　医療職基本給表(一)又は医療職基本給表(二)の適用を受ける職員のうち，次の表の職員欄に掲げる者　次の表の経歴欄に掲げる経歴に係る年数の8割以下の年数(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は，10割以下の年数)

備考

1　この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校，聾学校及び養護学校を，「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を，「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。

2　学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の定時制の課程若しくは大学に置かれる夜間の学部に修学した者又は通信教育等を受講した者については，その者の実際に修学した年数にかかわらず，同種の学校の通常の課程を卒業し，又は修了したものとみなし，それぞれその者の学歴免許等の資格は当該通常の課程の卒業又は修了と同じに取り扱うものとする。したがって，例えば定時制の高等学校の卒業(修学年限4年)は3年制の高等学校の卒業と，大学の通信教育の課程修了は，4年制の大学の卒業として取り扱う。

3　学校教育法による大学の2年制の課程を修了した者及び同法による大学に2年以上在学して62単位以上修得したした者については，「短大2卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有する者に準じて取り扱うことができる。

4　学校教育法第57条，第90条第1項(平成13年法律第105号による改正前の学校教育法第56条を含む。)又は第91条第2項の規定により同法による中学校，高等学校，中等教育学校又は大学の卒業者又は修了者と同等の資格を有すると認められる者(前項に該当する者を除く。)については，それぞれ当該学校の卒業者又は修了者に準じて取り扱うことができる。

5　学校教育法第90条第2項に規定する大学が同項の規定により当該大学に入学させた者については，高等学校の卒業者に準じて取り扱うことができる。

6　学校教育法による専修学校の卒業の資格(学歴免許等資格区分表に掲げられている学歴免許等の資格を除く。)を有する者については，次によりそれぞれの区分に属する学歴免許等の資格を有する者に準じて取り扱うことができる。ただし，それぞれの課程の年間授業時間数が(1)，(2)，(4)又は(5)にあっては680時間以上，(3)又は(6)あっては800時間以上のものに限る。

(1)　修業年限3年以上の専門課程の卒業者　「短大3卒」の区分

(2)　修業年限2年以上の専門課程の卒業者　「短大2卒」の区分

(3)　修業年限1年以上の専門課程の卒業者　「高校専攻科卒」の区分

(4)　修業年限3年以上の高等課程の卒業者　「高校3卒」の区分

(5)　修業年限2年以上の高等課程の卒業者　「高校2卒」の区分

(6)　修業年限1年以上の高等課程の卒業者　「中学卒」の区分

7　学校教育法による各種学校の卒業の資格(学歴免許等資格区分表に掲げられている学歴免許等の資格を除く。)を有する者については，次によりそれぞれの区分に属する学歴免許等の資格を有する者に準じて取り扱うことができる。

(1)　「新高3卒」を入学資格とする修業年限2年以上の課程の卒業者　「短大2卒」の区分

(2)　「中学卒」を入学資格とする修業年限3年以上の課程の卒業者　「高校3卒」の区分

(3)　「中学卒」を入学資格とする修業年限2年以上の課程の卒業者　「高校2卒」の区分

備考

1　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能，労務等の職務に従事した期間で，その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち，技能，労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については，同区分に対応する換算率欄の率を80／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は100／100以下)とする。

2　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち，職員としての職務に役立つと認められる期間として，職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による職業能力開発校その他これに準ずる訓練機関における在校期間(正規の修学年限内の期間に限る。)とし，当該期間についての換算率欄の率は，職員としての職務に直接役立つと認められる期間については100分の80以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は100分の100以下)，その他の期間については100分の50以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は100分の80以下)とする。

3　学校教育法による大学の1の学部の課程を修了した後に他の学部の課程を修了した場合等同等の学校の課程を重複して修了した場合には，その重複して在学した期間は，経験年数換算表の「学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間」として取り扱うことができる。

4　学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の定時制の課程又は大学に置かれる夜間の学部に修学した者に経験年数換算表を適用する場合には，同表の「学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間」の区分によるものとし，この場合の換算率は，その修学の実態に応じて定めるものとする。また各種の通信教育を受講した者に同表を適用する場合には，同表の「学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間」以外の区分のうち，その者の経歴の実態に応じた区分によるものとする。

備考

1　学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については，それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2　この表の定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格について基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「＋」の年数は加える年数を，「－」の年数は減ずる年数を示す。

3　級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については，当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって，その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において，その年数が正となるときはその年数は加える年数とし，その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4　学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については，学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって，この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5　医療職基本給表(二)初任給基準表の備考第3項の規定を適用を受ける者のうち，「短大3卒」の区分以上の区分に属する学歴免許等の資格を有する者については，その者に適用される修学年数表の学歴区分欄の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数からそれぞれ1年を減じた年数をもって，同表の修学年数及び調整年数とする。

6　次に揚げる職員については，その者に適用される修学年数調整表の学歴区分欄の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって，同表の修学年数及び調整年数とすることができる。

(1)　学校教育法による大学の2年制の専攻科の卒業者

(2)　学校教育法による3年制の短期大学(昼間課程に相当する単位を3年間に修得する夜間課程を除く。)の専攻科の卒業者(大学改革支援・学位授与機構(旧学位授与機構及び旧大学評価・学位授与機構を含む。以下この号において同じ。)から学士の学位を授与された者を除く。)

(3)　学校教育法による2年制の短期大学の2年制の専攻科の卒業者(大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者を除く。)

(4)　学校教育法による高等専門学校の2年制の専攻科の卒業者(大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者を除く。)

(5)　学歴免許等資格区分表関係第3項第3号(6)の規定の適用を受ける者

(1)　一般職基本給表(一)初任給基準表

(2)　一般職基本給表(二)初任給基準表

備考

1　職種欄の各区分については，別表第2の一般職基本給表(二)級別資格基準表の備考第1項に定めるところによる。

2　別表第2の一般職本給表(二)級別資格基準表の備考第2項に規定する職員に対する学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については同項の規定を，同表の備考第3項に規定する職員に第14条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については同表の備考第3項の規定を準用する。

3　職種欄の「労務職員(甲)」又は「労務職員(乙)」の区分の適用を受ける職員に対する第11条の規定の適用については，この表の初任給欄の号俸の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号俸が，同欄の号俸として定められるものとして取り扱うものとする。この場合において，次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員(次項に規定する職員を除く。)については，その者の有する経験年数に応じ，この表の初任給欄の号俸をそれぞれ次の表に定める号俸に読み替えることができる。

注　経験年数欄の経験年数は，学歴免許等資格区分表に定める「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

4　職種欄の「労務職員(乙)」の区分の適用を受ける職員のうち，採用困難な職務に従事する職員については，この表の初任給欄の号俸が「1級1号俸から1級33号俸まで」と定められているものとして取り扱うものとする。ただし，次の表の経験年数欄に揚げる経験年数を有する職員については，その者の有する経験年数に応じ，この表の初任給欄の号俸をそれぞれ次の表に定める号俸に読み替えることができる。

注　経験年数欄の経験年数は，学歴免許等資格区分表に定める「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

5　別表第2の一般職基本給表(二)級別資格基準表の備考第1項第1号の(1)から(5)までに掲げる者のうち，新たに職員となった者でその職務の級を1級に決定された「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有する者に対する第11条の規定の適用については，1級17号俸から1級29号俸までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号俸が，この表の初任給欄の号俸として定められているものとして取り扱うこととする。

6　前項の規定の適用を受けた職員については，第14条の規定は適用しないものとし，これらの職員に第15条第1項の規定を適用する場合には，同項中「5年を超える経験年数」とあるのは「2年を超える経験年数」と，同項第3号中「経験年数」とあるのは「経験年数から3年を減じた経験年数」とする。

7　この表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格によるものとする。

(3)　教育職基本給表(一)初任給基準表

(4)　教育職基本給表(二)初任給基準表

備考　その者の有する学歴免許等の資格が「大学6卒」である者で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とする教科を担当するものに対するこの表の学歴免許等欄の適用については，「修士課程修了」の区分によるものとする。

(5)　教育職基本給表(三)初任給基準表

(6)　医療職基本給表(一)初任給基準表

備考

1　別表第2の医療職基本給表(一)級別資格基準表の備考に規定する職員に第14条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については，同表の備考の規定を準用する。

2　薬剤師法の一部を改正する法律(平成16年法律第134号)附則第3条の規定により薬剤師となった者に対するこの表の学歴免許等欄の適用については，「大学6卒」の区分によるものとする。

(7)　医療職基本給表(二)初任給基準表

備考

1　この表の「准看護師養成所卒」については，別表第2の医療職基本給表(二)級別資格基準表の備考第1項に定めるところによる。

2　この表の適用を受ける職員に第14条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については，別表第2の医療職基本給表(二)級別資格基準表の備考第2項の規定を準用する。

3　准看護師の業務に3年以上従事したことにより保健師助産師看護師法第21条第4号の規定に該当した者で助産師又は看護師となった者に対するこの表の適用については，学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する初任給欄の号俸を，それぞれ「大学卒」にあっては2級15号棒，「短大2卒」にあっては2級9号俸とする。

備考

この表に定める上段の号俸数は給与規程第18条第2項の規定の適用を受ける職員に適用する。

昇格時号俸対応表

イ　一般職基本給表(一)昇格時号俸対応表