2　この規程における事業場は，別表のとおりとする。

2　総括安全衛生管理者は，次に掲げる者をもって充てる。

3　総括安全衛生管理者は，安全管理者及び衛生管理者を指揮し，次に掲げる業務を統括管理する。

2　安全管理者は，当該事業場の職員の中から，総括安全衛生管理者の推薦に基づき学長が選任する。

3　安全管理者は，総括安全衛生管理者を補佐し，次に掲げる業務を行う。

2　衛生管理者は，当該事業場の職員のうち，都道府県労働局長の免許を受けた者又は労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)第10条に定める資格を有する者の中から，総括安全衛生管理者の推薦に基づき学長が選任する。

3　衛生管理者は，総括安全衛生管理者を補佐し，次に掲げる業務を行う。

2　産業医は，安衛則第14条第2項に定める要件を備えた者のうちから，学長が選任する。

3　事業場ごとに選任する産業医の数は，労働安全衛生施行令(昭和47年政令第318号。以下「安衛令」という。)第5条及び安衛則第13条第1項第3号の定めるところに従い，別に定める。

4　産業医は，次に掲げる業務を担当する。

5　産業医は，前項各号に掲げる事項について，学長若しくは総括安全衛生管理者に対して勧告し，又は衛生管理者に対して指導し，若しくは助言することができる。

2　作業主任者は，当該事業場において作業に従事する職員のうち，安衛則別表第1の上欄に掲げる作業の区分に応じて，同表の中欄に掲げる資格を有する者の中から，総括安全衛生管理者が選任する。

3　総括安全衛生管理者は，作業主任者の異動又は変更のあったときは，速やかに学長に報告しなければならない。

4　作業主任者は，次に掲げる業務を行う。

2　安全衛生管理委員会に関し必要な事項は，別に定める。

2　安全衛生委員会は，次の事項を調査審議し，学長に意見を具申する。

2　前項第1号の委員以外の委員の半数については，当該事業場に職員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは職員の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。ただし，当該事業場に職員の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときは，その限度においてこの限りでない。

2　前条第1項第2号から第6号までに掲げる委員は，再任されることができる。

2　委員長は，会務を掌理し，安全衛生委員会を代表する。

2　安全衛生委員会は，委員総数の過半数の出席がなければ，開催することができない。

3　安全衛生委員会の議事は，出席した委員の過半数で決する。

4　安全衛生委員会は，必要があると認めるときは，委員以外の者を委員会に出席させることができる。

5　安全衛生委員会の事務担当は，別に定める。

6　前各項に定めるもののほか，安全衛生委員会の運営に関し必要な事項は，当該安全衛生委員会が定める。

2　部局安全衛生委員会に関し必要な事項は，当該部局の長が定める。

2　総括安全衛生管理者は，前項の結果の評価を行い記録するとともに，職員の健康を保持するため必要があると認めるときは，適切な措置を講じなければならない。

2　前項の点検の結果，異常を認めたときは直ちに是正しなければならない。ただし，是正が困難な場合は，使用禁止，立入禁止等の応急措置を講じ，速やかに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　前項の申出を受けた上司は，適切な措置をとるとともに，直ちに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

3　職員は，事故又は災害発生若しくは発生するおそれのある事態を発見したときは，適切な措置をとるとともに，直ちに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

4　総括安全衛生管理者は，前項の報告を受けたときは，直ちに作業を中止させ，職員を作業場から退避させる等必要な指示をするとともに，原因の調査と再発防止のための措置を講じさせなければならない。

5　総括安全衛生管理者は，前項の措置について学長に報告しなければならない。

2　前項第1号に掲げる健康診断は，次のとおりとする。

3　第1項第2号に掲げる健康診断は，次のとおりとする。

4　第2項第1号に掲げる健康診断は，職員として採用するときに実施するものとする。

5　第2項第2号に掲げる健康診断は，1年以内ごとに1回，職員の全員を対象として定期的に行うものとする。

6　第2項第3号に掲げる健康診断は，6か月以内ごとに1回，年に2回実施し，職員が衛生上有害な業務又は深夜労働を含む業務，あるいはこれに準ずる業務に従事するときに行うものとする。

7　第1項第1号及び第2号に掲げる健康診断のほか，総括安全衛生管理者は，同項第3号によるその他の健康診断として次の区分による健康診断のほか，必要に応じて全部又は一部の職員に対して健康診断を行うことがある。

2　前項の健康診断を受けることを希望しない職員は，他の医療機関における健康診断を受けることができる。この場合において，当該職員は，その結果を証明する書面を速やかに総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

2　指導区分に関し必要な事項は，別に定める。

2　事後措置に関し必要な事項は，別に定める。

2　総括安全衛生管理者は，健康診断の結果等により，結核患者として療養の必要があると認められた職員に対し，就業を禁止し，療養を命じなければならない。

3　総括安全衛生管理者は，前2項の規定により，職員の就業を禁止しようとするときは，あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聞かなければならない。

2　統括安全衛生管理者は，前項にかかわらず，一週間当たり38時間45分を超えて労働させた時間が1月当たり100時間を超えた職員に対し，医師による面接指導を行わなければならない。

3　前2項の時間の算定に当たっては，毎月一回以上，一定の期日を定めてこれを行わなければならない。

2　総括安全衛生管理者は，前項の規定により行う検査を受けた職員に対し，法令で定めるところにより，当該検査を行った医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において，当該医師等は，あらかじめ当該検査を受けた職員の同意を得ないで，当該職員の検査の結果を総括安全衛生管理者に提供してはならない。

3　総括安全衛生管理者は，前項の規定による通知を受けた職員であって，心理的な負担の程度が職員の健康の保持を考慮して法令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは，当該申出をした職員に対し，法令で定めるところにより，医師による面接指導を行わなければならない。この場合において，総括安全衛生管理者は，職員が当該申出をしたことを理由として，当該職員に対し，不利益な取扱いをしてはならない。

4　総括安全衛生管理者は，法令で定めるところにより，前項の規定による面接指導の結果を記録し，5年間保存しなければならない。

5　総括安全衛生管理者は，第3項の規定による面接指導の結果に基づき，当該職員の健康を保持するために必要な措置について，法令で定めるところにより，医師の意見を聴かなければならない。

6　総括安全衛生管理者は，前項の規定による医師の意見を勘案し，その必要があると認めるときは，当該職員の実情を考慮して，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮，深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか，当該医師の意見の安全衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

7　前各項に定めるもののほか，心理的な負担の程度を把握するための検査等に関し必要な事項は，別に定める。

2　学長は，前項の報告に基づき，所轄労働局に申請の上，交付された健康管理手帳を当該職員に交付するものとする。

2　総括安全衛生管理者は，前項の基本方針に基づき，各事業場における安全衛生管理計画を立て，当該事業場の職員に周知しなければならない。

2　安全衛生基準に関し必要な事項は，別に定める。

2　総括安全衛生管理者は，前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる職員については，当該事項についての教育及び訓練を省略することができる。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年7月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年5月1日から施行する。

この規則は，平成19年7月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年7月1日から施行する。

この規程は，平成20年9月17日から施行し，平成20年8月1日から適用する。

この規程は，平成20年11月1日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年10月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年10月7日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年3月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和7年2月19日から施行し，令和6年4月1日から適用する。