2　本学は，研究活動を自ら点検し，これを社会に開示するとともに，適切な第三者からの検証を受け，説明責任を果たさなければならない。

3　本学は，研究活動の不正行為について学術研究の信頼保持のために厳正な態度で臨まなければならない。

2　指導的立場に立つ研究者は，研究活動の実施に際して，若手研究者及び学生に対し，常に研究活動の本質及びそれに基づく研究作法や研究者倫理に関する事項を指導することにより，研究に対する国民の信頼を堅持しその負託に応じなければならない。

2　この規程において，「特定不正行為」とは，前項第1号から第3号までに掲げる不正行為をいう。

2　研究関係業務を担当する理事又は副学長(以下「研究担当理事等」という。)は，学長を補佐し，研究活動における行動規範の遵守，不正行為の防止及び不正行為への対応に関する業務を行わなければならない。

3　部局長は，当該部局の研究活動における行動規範の遵守，不正行為の防止及び不正行為への対応に関する業務を行わなければならない。

2　前項の研究倫理教育責任者は，当該部局長をもって充てる。

3　研究倫理教育責任者は，第20条第1項及び第3項に基づき，当該部局において研究倫理教育の実施及び履修状況の確認を行わなければならない。

4　研究倫理教育責任者は，当該部局において研究倫理教育を効果的に行うため，必要に応じ研究倫理教育副責任者を置くことができる。

2　前条第3号に掲げる委員の任期は，その都度学長が定める。

3　前条第2号に掲げる委員は，再任されることができる。

2　委員会は，委員総数の3分の2以上の委員が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。

3　委員会の議事は，会議に出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。

4　前項の場合において，委員長は，委員として議決に加わる権利を有しない。

2　共同研究を代表する研究者は，当該共同研究の研究活動の全容を把握し，研究成果を適切に確認しなければならない。

3　共同研究を代表する研究者が配置(教員にあっては主担当教員としての配置，その他の研究者にあっては所属をいう。以下同じ。)されている部局の長は，前項による把握及び確認の状況を確認しなければならない。

2　前項における研究データの内容，保存期間については，各部局において定める。

2　研究者は，前項の研究倫理教育を各部局が定める期間ごとに履修しなければならない。

3　研究倫理教育責任者は，当該部局に配置されている研究者について，第1項の研究倫理教育の履修状況を確認しなければならない。

4　部局長は，当該部局における学生の研究倫理の向上を図るため，研究倫理教育の実施を推進しなければならない。

5　第1項及び前項による研究倫理教育の実施及び推進については，各部局において定める。

2　前条に定める受付窓口の責任者は，告発や情報提供があった場合には，直ちに研究担当理事等へ通知する。

2　学長は，前項の規定により，研究担当理事等から，告発の受理又は不受理を決定した旨の報告を受けた場合には，関係部局長及び告発者へその旨を通知する。

3　告発があったが，本学が調査を行うべき機関に該当しないときは，該当する研究機関等に当該告発を回付する。また，告発があったが，本学の他にも調査を行う研究機関等が想定される場合は，該当する機関に当該告発について通知する。

4　学会等の研究者コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。

5　特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていることを本学が確認した場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。

6　文部科学省等資金配分機関による調査の求めがあった場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。

7　告発の意思を明示しない相談については，研究担当理事等はその内容に応じ，告発に準じてその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めた場合は，相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも，研究担当理事等の判断で当該事案の調査を開始することができる。

8　特定不正行為が行われようとしている，あるいは特定不正行為を求められているという告発・相談については，研究担当理事等はその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行う。

2　被告発者が本学を含む複数の研究機関に所属する場合，原則として被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関を中心に，所属する複数の研究機関が合同で調査を行うものとする。ただし，中心となる研究機関や調査に参加する研究機関については，関係研究機関間において，事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。

3　被告発者が本学以外の研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合，本学と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で，告発された事案の調査を行う。

4　被告発者が，告発された事案に係る研究活動を行っていた際に本学に所属しており，既に本学を退職している場合，現に所属している研究機関が本学と合同で，告発された事案の調査を行う。被告発者が本学を退職後，どの研究機関にも所属していないときは，本学が告発された事案の調査を行う。

5　本学が，第1項から前項までの規定により調査を行うこととなった場合は，被告発者が現に本学に所属しているかどうかにかかわらず，誠実に調査を行うものとする。

6　本学による調査の実施が極めて困難であると，告発された事案に係る資金配分機関が特に認めた場合，本学は当該資金配分機関に調査を委託することができる。この場合において，当該資金配分機関から協力を求められたときは，本学は誠実に協力するものとする。

7　本学は，他の研究機関又は学協会等に対し，調査を委託すること又は調査に関する協力を依頼することができる。

8　第1項から前項までの規定によりがたい場合は，別の取扱いをすることができる。

2　部局長が当該事案に関与している又は利害関係にある疑いのある場合は，あらかじめ部局長が指名した者が，当該事案の調査に係る部局長の職務を代理する。なお，部局長は，本項本文の規定により指名した者を研究担当理事等に文書で報告しなければならない。

3　予備調査は，告発された行為が行われた可能性，告発の際示された合理性のある理由の論理性，告発された研究の公表から告発までの期間が，生データ，実験・観察ノート，実験材料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間，又は被告発者が配置されている部局が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性，調査可能性等について調査を行う。

4　告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は，取り下げに至った経緯・事情を含め，特定不正行為の問題として調査すべきものか否かの調査を行う。

5　予備調査を行う組織は，次項に定めるもののほか，当該部局長の定めるところによる。

6　予備調査を行う組織には，当該事案について自らが関与している又は利害関係にある疑いのある者を加えることができない。

7　部局長は，速やかに予備調査を開始し，告発の受理決定後30日以内に予備調査の概要，本調査の必要性の有無についての判断根拠を記載した調査結果を，研究担当理事等に報告する。

8　研究担当理事等は，前項により調査結果の報告を受けた場合は，その内容を確認の上，学長に報告する。

2　学長は，本調査を行うことを決定したときは，その旨を研究担当理事等及び関係部局長へ通知する。併せて，告発者及び被告発者に通知し，本調査への協力を求める。被告発者が本学の職員でない場合には，これらに加え被告発者が所属する機関にも通知する。

3　学長は，本調査を行わないことを決定した場合には，その旨を理由とともに研究担当理事等，関係部局長及び告発者に通知する。この場合，予備調査に係る資料等を保存し，当該事案に係る資金配分機関や告発者の求めに応じ開示するものとする。

4　学長は，本調査を行うことを決定したときは，当該事案に係る資金配分機関及び関係府省庁に本調査を行う旨報告する。

5　学長は，本調査に当たって，告発者が了承した場合を除き，調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないように配慮する。

2　調査委員会の組織，委員の任期，その他調査委員会に必要な事項については，第3項及び第4項に定めるもののほか，研究担当理事等が関係部局長と協議の上，定めるところによる。

3　調査委員会の委員には，当該事案について自らが関与又は利害関係にある者を加えることができない。

4　調査委員会の委員は6名程度とし，半数以上を学外有識者としなければならない。

5　研究担当理事等は，調査委員会を組織した場合は，速やかに委員の氏名及び所属を学長に報告する。

6　調査委員会は，本調査を行うことが決定されてから30日以内に本調査を開始する。

7　本調査は，次の各号に掲げる方法により行う。

8　調査委員会は，被告発者に対し再実験などにより再現性を示すことを要請した場合，あるいは被告発者の自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間及び機会に関し調査委員会により合理的に必要と判断される範囲内において，これを行う。ただし，被告発者により同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合において，それが当該事案の引き延ばしを主な目的とすると調査委員会が判断するときは，当該申し出を認めない。

9　調査の対象となる研究は，告発に係る研究のほか，調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究も含めることができる。

10　調査委員会は，本調査の開始後，150日以内に次に掲げる調査結果をまとめ，研究担当理事等に報告する。ただし，当該期間内に報告できない合理的な理由がある場合は，その理由及び報告の予定日を明らかにし，研究担当理事等の承認を得るものとする。

11　研究担当理事等は，前項により調査結果の報告を受けた場合は，その内容を確認の上，学長に報告する。

12　調査委員会は，第10項第3号の調査を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。

2　告発者及び被告発者は，前項により通知を受けた調査委員会委員について，通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に学長に対し異議申立てを行うことができる。

3　学長は，前項による異議申立てがあった場合，異議申立ての内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る委員を交代させるものとする。

4　学長は，前項により委員を交代させたときは，その旨を告発者及び被告発者に通知する。

2　学長は，告発が悪意に基づくものと認定を行った場合は，前項に加え告発者が所属する機関に通知する。

3　学長は，特定不正行為に関する認定を行った場合は，経営協議会へ報告する。

2　不服申立てに係る審査は，調査委員会が行う。

2　学長は，研究資金の交付中に特定不正行為が行われたと認定を行った研究活動に係る公的研究資金については，特定不正行為の重大性，悪質性及び特定不正行為の関与の度合いに応じて執行停止を命ずる。

3　学長は，特定不正行為が行われたと認定された論文等の取り下げを勧告する。

2　前項に規定する研究資金への応募資格の停止等の措置は，次の各号に掲げる事案により，当該各号に定めるとおりとする。また，特定不正行為の程度に応じて，基盤的経費の配分に当たって当該研究者相当分の額を減額するほか，受託研究，共同研究の相手方等に当該措置を講じた旨を周知する。

2　前項の規定に基づく調査結果の公表の内容は，次に掲げるとおりとする。ただし，合理的な理由がある場合は，特定不正行為に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。

3　学長は，特定不正行為が行われなかったとの認定を行った場合は，原則として調査結果を公表しない。ただし，公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合等特定不正行為を行わなかったと認定された者の利益を守るために必要な場合には，調査結果を公表することができる。

4　学長は，特定不正行為が行われなかったと認められた場合において，告発が悪意に基づくものと認定を行った場合は，速やかに告発者の氏名・所属及び悪意に基づく告発と認定した理由に関する調査結果を公表する。

2　学長は，被告発者に対して，相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，研究活動を全面的に禁止したり，解雇や配置転換，懲戒処分，降格，減給等を行ってはならない。

この規則は，平成18年10月18日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年10月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年3月1日から施行する。

この規程は，平成25年7月10日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成27年4月1日から施行する。

2　この規程の施行前に告発があった事案への対応については，なお従前の例によるものとする。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年5月18日から施行し，平成29年4月1日から適用する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，令和元年5月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年7月19日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年12月18日から施行する。