(目的)

第1条　この規程は，国立大学法人山形大学財務会計規則(以下「財務会計規則」という。)に基づき，国立大学法人山形大学(以下「本法人」という。)における予算の編成，執行及び決　算の手続に関する基本的事項並びに財務会計規則の実施について定める。

(適用範囲及び他の規定との関係)

第2条　本法人の予算，決算及び会計事務の手続については，法令及び諸規則に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。

(予算の期間)

第3条　予算の期間は，財務会計規則第3条第1項で定める事業年度と同一とする。

(予算単位)

第4条　学内予算の単位は，法人本部と法人部局とし，その所掌範囲は別表第1のとおりとする。

(予算編成方針)

第5条　学長は，予算の編成に当たっては，予算編成方針案を策定する。

(予算案の作成)

第6条　学長は，前条第2項の規定により決定した予算編成方針を踏まえ，予算案を作成する。

(予算の決定)

第7条　学長は，前条第1項に基づき作成した予算案を，第3条で定める予算の期間開始前に経営協議会及び役員会の審議に付し，その議決を経て予算を決定する。

(予算の通知)

第8条　学長は，第7条の予算を決定したとき，これを財務担当理事並びに法人部局長及び財務部長(以下「法人部局長等」という。)に通知する。

(勘定科目)

第9条　本法人の決算は，財務担当理事が別に定める勘定科目により区分し整理する。

(月次決算)

第10条　月次決算は，月初から月末までの1か月間を一定期間とし，その月末を基準として行うものとする。

(月次報告書)

第11条　財務会計規則第32条の財務資料は，合計残高試算表とする。

(年度末決算)

第12条　年度末決算は，財務会計規則第3条第1項に規定する事業年度開始日から終了日までの1年間を一定期間とし，その年度末を基準として行うものとする。

(決算報告)

第13条　法人部局長等は，第3条で定める予算の期間終了後決算報告書を作成し，財務担当理事に提出しなければならない。

(決算整理等)

第14条　決算に当たっては，次の事項について行うものとする。

(総勘定元帳等の締切)

第15条　財務部長は，前条の規定により決算整理等を行った後，総勘定元帳の各勘定科目の締切と各補助帳簿の締切を行い，決算整理後残高試算表に基づき，財務諸表の作成を行う。

(財務諸表等)

第16条　財務会計規則第33条に規定する財務諸表等は，次のとおりとする。

(決算書類の備置)

第17条　財務部長は，第21条に規定する財務諸表等並びに財務会計規程第34条の監事及び会計監査人の意見を記載した書面(以下「決算書類」という。)を，必要な部署に備えて置き，一般の閲覧に供しなければならない。

(決算書類の保管)

第18条　決算書類の整理保管は，財務部長が行うものとする。

(会計事務の範囲)

第19条　会計事務の範囲は，契約，債権管理，金銭管理及び資産管理に関する事務とする。

(会計事務の責任者及びその職務)

第20条　会計事務ごとの責任者及びその職務は，次の各号のとおりとする。

(金銭管理業務の兼務禁止)

第21条　前条第1項2号の業務において，財務部長等と会計担当係長等はお互いの担当職務を兼務することができない。

(会計事務の委任)

第22条　財務担当理事は，第20条第1項各号に定める会計事務の責任者の事務の一部に係る決裁権限を，財務担当理事が別に定める職員に委任し，これを処理させるものとする。

(帳簿の種類)

第23条　財務会計規則第7条第2項の規定により別に定める帳簿の種類は，次のとおりとする。

(伝票の種類)

第24条　財務会計規則第7条第2項の規定により別に定める伝票は，次のとおりとする。

(伝票の作成)

第25条　前条の伝票を作成する場合は，決裁済みの関係書類に基づき，作成年月日，勘定科目，取引先，金額，取引内容その他必要な事項をそれぞれ明記し，当該取引に関する証拠書類を添付するものとする。

(預金口座の開設)

第26条　財務部長は，学長が指定する金融機関等への預金口座の開設又は廃止に当たって，届出書(別記様式1)により，財務担当理事の承認を受けなければならない。

(現金等の保管)

第27条　会計担当係長等は，現金，有価証券及び金融機関等の通帳を保管する場合には，安全確実な場所に格納し，保管に万全を期さなければならない。

(小口現金)

第28条　小口の支払に充てるために手元に保有する現金を「小口現金」といい，少額で緊急やむを得ず支払を要する経費のみとし，その取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

(債務の履行請求)

第29条　財務部長等は，請求書(別記様式2)を発行し金銭を収納するものとする。

(収納)

第30条　収納は，原則として，金融機関等への振込みとする。ただし，財務部長等が業務上必要があると認めた場合は，現金の収納等他の方法により収納することができる。

(領収書等の発行)

第31条　会計担当係長等は，金銭を収納したときは，領収書(別記様式3)又は金銭登録器で印字した領収書(以下「レシート」という。)を発行しなければならない。

(領収書等の管理)

第32条　領収書等は，財務部長が総括して管理を行うものとする。

(支払)

第33条　支払は，原則として金融機関等への振込又は小切手により行うものとする。ただし，職員に対する支払，小口現金払その他必要がある場合は，通貨をもって行うことができる。

(支払期日)

第34条　支払は，別に定めのあるものを除き，速やかに行うものとする。

(小切手の取扱)

第35条　前条に規定する小切手の作成及び保管は，財務部長が行うものとする。

(預り金)

第36条　財務部長等は，本法人の収入とならない金銭を受け取った場合は，その取扱については，第30条，第31条及第33条第2項を準用し，速やかに預り金に計上しなければならない。この場合において，運営業務に関係のない金銭を預かってはならない。

(前金払及び仮払い)

第37条　契約の性質上又は業務の実施上必要があるときは，前金払及び仮払いをすることができる。

(金銭の照合)

第38条　会計担当係長等は，現金の手元有高を毎日現金出納帳と照合し，銀行預金等の実在高は毎月末に帳簿と照合しなければならない。

(金銭の過不足)

第39条　会計担当係長等は，金銭に過不足を生じたときは，速やかにその事由を調査して，財務部長等に報告し，その指示を受けなければならない。

(現金等の管理)

第40条　現金，預金及び有価証券の管理については，第32条から前条の規定に定めるもののほか，別に定める。

(たな卸資産の範囲)

第41条　たな卸資産の範囲は，商品，製品，副産物，作業くず，半製品，原料及び材料(購入部分品を含む。)，仕掛品，医薬品，診療材料並びに消耗品，消耗工具，器具及び備品その他の貯蔵品で相当価額以上のものとする。

(たな卸資産の管理責任者)

第42条　法人部局長は，たな卸資産の管理責任を負う。

(たな卸資産の受払記録)

第43条　たな卸資産については，管理簿により受払の記録を行い，常にその在高を明らかにしておくものとする。

(実地たな卸)

第44条　事務部長等は，たな卸資産について，その適正な在高管理のため，実地たな卸を行わなければならない。

(契約の実施)

第45条　契約は，学長が行うものとする。ただし，契約金額が一億円未満の契約については，法人部局長・研究情報部長等に権限を委任することができる。

(保証金)

第46条　競争に加わろうとする者から別に定める入札保証金を，契約を締結しようとする者から別に定める契約保証金を，それぞれ納めさせなければならない。ただし，特にその必要がないと認められる場合には，それらの全部又は一部を納めさせないことができる。

(監督及び検査)

第47条　法人部局長・研究情報部長等は，特に必要があるときは，財務会計規則第29条の監督及び検査を職員以外の者に行わせることができる。

(部分払い)

第48条　財務部長等は，工事，製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し，その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合には，別に定めるところにより，部分払いをすることができる。

(雑則)

第49条　この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。