地域教育文化学部長に     
          飯澤 英昭 教授が就任
 
  9月1日付けで、地域教育文化学部長に 飯澤 英昭 教授が就任されました。任期は平成19年8月31日までです。
  新たに地域教育文化学部長に就任された飯澤教授に、就任に当たっての所感を寄稿していただきました。

 新学部の課題

  地 域 教 育 文 化 学 部 長
いい  ざわ     ひで  あき 
飯  澤    英  昭   教 授 
 新生「地域教育文化学部」とは一体何を目指す学部なのか。学部の性格やその将来像をどう描くべきか。なかなか難解な問いである。わが国では少子化の傾向に歯止めがかからず、子どもの数が将来大きく上昇するという見込みはない。教員需要は、一般に現職教諭の退職者数、学級数、一学級あたりの生徒数などによって決まってくるが、短期的、地域的な増加はあるものの、これまた将来的に増加に転じるという可能性は少ない。
 あの教員養成系大学や教育学部の周辺を騒がせた全国的な再編統合の動きは、首都圏の教員需要の急増にかき消され、今ではまるで何事もなかったかのように、表面上はすっかり鳴りを潜めている。わが学部は全国に先駆けて教育学部の改組に踏み切り、教員養成機能を残しながらも、一般学部へと大きく一歩を踏み出したのであるから、新学部のスタートに当たって、学部の性格をしっかり踏まえ、その特徴を外部に向かって大いにアピールしていくことが肝要である、と思う。
 新しい学部の特徴は、まず師範学校以来の伝統である教員養成学部の機能を維持している点にある。教員の「計画養成」(教員免許状の取得を卒業要件とする)を止め、開放性の養成に転換したのであるが、立派な教員を養成するのは計画養成にかぎる、ということにはならない。教師を天職と考え教師になる夢を持ち、その夢の実現に向かって意欲的に学習に取り組もうとする学生なら、むしろ開放型がよい。自由意志で主体的に教員免許状を取得していく、そういう開放型教員養成は、計画養成に劣らず望ましい制度ともいえる。教員養成機能の維持とはそういう意味である。よい教師を養成する上で重要なのは、制度そのものではなく、教師になろうとするインセンティブをいかに高めていくかである。
 第2の特徴は、学校教育の分野だけではなく、広く地域の教育文化の発展に寄与できる人材を養成する点にある。音楽や美術を中核とした芸術やスポーツの分野につよい関心と特技をもち、将来その分野で社会に貢献したいと考えている人、昨今のグローバリズムの深化によってますますその重要度を高めている国際交流の分野で職を得たいと考えている人(以上文化創造学科)、さらには人間生活の原点ともいうべき「食」環境や「住」環境の領域で専門的知識を修得したいと考えている人、また、高度情報化社会の進展で急速に拡大している情報関連産業の分野で専門的職業人を目指す人(以上生活総合学科)。われわれの学部は、そういう志望の学生諸君を多く受け入れて、彼らの夢を是非実現させたいと考えている。
 なお、私たちは新学部の名前にあえて「地域」という文字を冠したが、これはかならずしも地理的に近いところを意味しているわけではない。むしろ地域の概念をかなり広く捉えている。私たちの学部は、山形県の教育文化の向上に直接貢献できる人材を育てるという使命をもつのは当然のことではあるが、ここ小白川キャンパスから日本全土へ向けて、あるいは世界に向けて発信できる人材を多く輩出したい、と願っている。
 また、新学部が今後さらに力をいれていきたいことは、専門知識や技能の修得もさることながら、学生諸君の人間力(自己啓発力、管理力、チームワーク力、リーダーシップ力などを総合した力)の強化である。この力をしっかり身に着けさせ、自ら考え、発信し、行動する人材の育成、それがわが学部の使命だ、と思う。



       略  歴

本籍  神奈川県 昭和19年9月29日生(60歳)
昭和45年 3月 一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了 
昭和49年 4月 山形大学講師教育学部
昭和54年 4月 山形大学助教授教育学部
平成 8年 4月 山形大学教授教育学部
平成14年 4月 
          }山形大学教育学部附属中学校長併任
平成17年 3月 
平成17年 4月 学部改組に伴い山形大学教授地域教育文化学部
平成17年 9月 山形大学地域教育文化学部長、山形大学大学院教育学研究科長兼務
                            

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