この授業では、法学の基礎を学んだ後に、第二次世界大戦前の日本の政治経済の特徴と問題点を学び、戦後改革の中で制定された日本国憲法の思想・理念と現代日本の憲法改正の争点は何かを学ぶ。さらに戦後改革の中で経済民主主義を目的に制定された独占禁止法と関連する経済法制の歴史と課題を学ぶことを通じて、自由主義と民主主義と立憲主義の基本理念と人間との関わりについて学習する。

日本国憲法と経済民主主義の法制度（経済法）の思想・理念と形成過程や争点の基本的問題を理解し、日本の政治経済とそこに生きる人間に関して主体的に考察できるようになる。

日本国憲法　独占禁止法　経済民主主義　経済法　政府規制

この授業は、日本国憲法や経済民主主義の法制度とそこに生きる人間について様々な視点から理論的に考察することで、健全な批判精神に裏打ちされた幅広い知識を習得するものである。

資料に即して解説する。講義で説明したことを踏まえて次の時間の講義が行われて、説明が積み上げられていくので、継続的な履修が必要である。受講生の意見を求めることもある。

　第１回　　ガイダンス
　第２回　　法とは何か
　第３回　　法の分類
　第４回　　法の解釈と適用及び市民革命の歴史的意義
　第５回　　大日本帝国憲法と第二次世界大戦前の日本経済の特徴
　第６回　　ポツダム宣言の受諾と戦後の経済民主化政策
　第７回　　日本国憲法の制定について（ビデオ鑑賞）
　第８回　　小テスト　及び日本国憲法と自由民主党の憲法改正案の思想（１）
　第９回　　日本国憲法と自由民主党の憲法改正案の思想（２）
　第１０回　日本国憲法と自由民主党の憲法改正案の思想（３）
　第１１回　独占禁止法と政府規制の歴史と問題点（１）
　第１２回　独占禁止法と政府規制の歴史と問題点（２）
　第１３回　電力事業規制の問題点と規制改革―原子力発電と再生可能エネルギー
　第１４回　消費者問題―景品表示法の制定と消費者庁の設立
　第１５回　レポートの講評

あらかじめ WebClass に掲載する資料、法律の条文をよく読んで、疑問点を明確にして、問題意識をもって受講すること。板書や説明のポイントをノートに記しておくこと。授業中に意見を求められたら、率直に考えたことを述べること。

受講後は、改めて資料・条文を読み直して、ノートを補足しておくこと。

学期の中間で課す小テストは、それまでの授業で取り上げた概念や論点のいくつかについて、的確に理解できているかによる。学期末に課すレポートは、それまでに授業で取り上げた題材を基礎に文献の調査を行い考察を加えて、自分の意見を論理的に述べられるかによる。

小テスト：４０点　レポート：６０点

テキストは、特に指定しないが、レポートの執筆には、「なせば成る（改訂版）」（山形大学出版会）を参照すること。　憲法に関する参考書は、水島朝穂著「18歳からはじめる憲法」（法律文化社）　憲法改正の争点は「自由民主党」のＨＰや「明日の自由を守る若手弁護士の会」のＨＰを参照のこと。　独占禁止法に関しては、「公正取引委員会」のＨＰや、「公正取引協会」のＨＰに、資料や学習用ガイドが掲載されている。

この分野の法制度の歴史的経緯と争点を学ぶことを通じて、日本のあるべき姿と自らの生き方を考えていただきたいと思います。

月曜日12時から13時30分　人文学部の藤田稔研究室　電子メール（hd123@kdw.kj.yamagata-u.ac.jp）か電話（628-4261）でその他も可能。