企業活動の法律(法学)
 Business Law for Corporate Practice(Jurisprudence)
 担当教員:荒井 太郎(ARAI Taro)
 担当教員の所属:人文学部法経政策学科
 開講学年:1年,2年,3年,4年  開講学期:前期  単位数:2単位  開講形態:講義
 開講対象:  科目区分: 
【授業概要】
・テーマ
企業が事業活動を行うにあたり、どのような法律が関係し、どのような法律問題が存在するのか、企業活動に必要な法律知識の基礎を体系的に学習するのが本講義のテーマです。
・到達目標
受講生が取引実務の具体的なイメージを持てるように、実務界で実際に起こっている最新の事例をできるだけ紹介します。会社の運営、取引契約の履行、債権の回収、取引紛争の解決等の企業活動に必要な法的知識(基礎編)を体系的に習得することを目標とします。
・キーワード
株式会社、売買取引、約束手形、与信、担保・保証、債権回収、コンプライアンス

【科目の位置付け】
基盤教育 教養科目 文化と社会 法学

【授業計画】
・授業の方法
配布資料に基づいて講義を行います。
・日程
下記のテーマに沿って講義を進めますが、ひとつのテーマを複数回の授業で行うこともあります。
1.オリエンテーション
2.売買取引の流れと仕組み
3.契約と契約書
4.会社の設立と運営
5.代金支払(手形・小切手の役割と機能)
6.与信取引(代金回収の問題点)
7.商取引と担保
8.債権の管理と回収
9.紛争の処理
10.企業活動とコンプライアンス

【学習の方法】
・受講のあり方
できるだけ多くの事例を取り上げて講義を進めるので、具体的な場面を想像しながら授業を聴くと理解しやすくなります。
・授業時間外学習へのアドバイス
(予習のあり方)
配布資料に目を通しておき、疑問点を整理した上で受講し、授業中に質問することによって理解しやすくなるので、事前に十分準備をして授業に臨んで下さい。
(復習のあり方)
配布資料を再度熟読して授業内容を整理し、疑問があれば次回の授業で質問して下さい。

【成績の評価】
・基準
授業内容の理解度で判断します。特に、企業活動にかかわる基礎的な専門用語や基本的な法律行為の理解は重要です。
・方法
中間試験、期末試験により評価します。

【テキスト・参考書】
テキスト:特になし
参考書:授業中に適宜紹介します。

【その他】
・学生へのメッセージ
私たちの社会は企業の経済活動によって成り立っています。社会で生きている私たちにとって、企業が継続的利益を生み出すにはどうしたら良いのか、を考えることは大切なことです。自分が経営者になったつもりで企業活動を法的側面から考えてみましょう。
・オフィス・アワー
水曜日 13:00-14:30(研究室) その他研究室在室中はいつでもOKです。

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