社会保障法とは、人が病気になったとき、加齢により所得を得ることが困難になったときなどに、所得保障やサービスを公的に行う社会保障制度に関わる法律の総称である。（就職、結婚、出産、育児、転職、失業、引退といった）ライフステージや（サラリーマン、自営業者、共働き、片働きといった）ライフスタイルごと適用される社会保障制度が異なる。
判例やDVDなどを参照しながら、社会保障制度の理念、基本的な仕組みおよび政策課題を解説する。

社会保障制度の理念および基本的な仕組みを理解し、適切に説明できるようになる。

少子化、高齢化、国民年金、健康保険、セーフティネット、待機児童

カリキュラム・ポリシーとの関係については、「カリキュラム・マップ」を参照し、理解したうえで履修すること。

講義形式。

１　社会保障法総論　―社会保障とは何か
２　社会保障法総論　―社会保障の保障方法
３　社会保障法総論　―社会保障をとりまく現況と課題
４　障害者福祉
５　児童福祉
６　生活保護　―生活保護の目的と基本原則
７　生活保護　―最低生活費と要否判定
８　医療保険　―被保険者と保険者
９　医療保険　―保険給付の内容、自由診療との関係
10　医療保険　―高齢者の医療保障
11　介護保険
12　年金保険　―公的年金の意義、年金制度の体系
13　年金保険　―被保険者と保険者、年金給付
14　労災保険
15　試験とまとめ　　

講義をききながら、必要だと思われるポイントをノートに筆記して内容理解に努める。

年金、医療、介護、少子高齢化など社会保障制度に関する新聞記事や報道に関心をもつ。

主体的な参加の度合い、知識の習得の度合い、理解の度合い、汎用的技能の習得の度合いの４つを評価の指標とする。特に、社会保障法の基本的な枠組みを理解し、説得的な論述となっているかを評価の基準とする。

小レポート（20点）および期末試験（80点）。

別冊ジュリスト『社会保障判例百選（第5版）]』（有斐閣、2016年）
西村健一郎『社会保障法入門（第3版）』（有斐閣、2017年）ほか初回に説明する。

わたしたちの生活に密接に関わる公的な制度であるため、就職（公務員）試験の論述や集団討論では頻出テーマの１つになっています。

阿部（未）研究室、月曜14:40～16:10。
その他、メール（abemi@human.kj.yamagata-u.ac.jp）でも随時質問、相談に応じます。