【授業の目的】
民法典の第１編総則を講義内容とする。民法典が規定する総則は、人、物、行為の順に民法全体に通じる規則を規定している。このような通則を、当事者の意思の合致を中核に、様々な私法上の問題を法的に解決するための道具立てとして考察することとし、問題解決のための論理的な筋道を説明できるようになることを目的とする。
【授業の到達目標】
（１）民法総則の分野に関する基本的な知識を身につけることができる。
（２）社会生活上の問題に関して、法的観点から捉える手法を身に付けることができる。
（３）問題解決のための論理的な筋道を説明できる。
【授業概要（キーワード）】
民法、総則、意思表示
【学生主体型授業（アクティブラーニング）について】
A-1．ミニッツペーパー、リフレクションペーパー等によって、自分の考えや意見をまとめ、文章を記述し提出する機会がある。：1～25％
A-2．小レポート等により、事前学習（下調べ、調査等含む）が必要な知識の上に思考力を問う形での文章を記述する機会がある。：1～25％
【科目の位置付け】
（１）本講義の導入的な講義として「私法入門」があります。
（２）民法の他の分野も受講することにより初めて、民法の全体像が理解できます。卒業までに「民法基礎（物権）」「民法基礎（契約法）」「民
法基礎（不法行為法）」「民法展開（担保物権）」「民法展開（債権総論）」も受講して下さい。
（３）この授業は、法律学分野の高度な「専門知」を獲得し、多彩な場面で応用可能な法的知識とその運用能力を養うものである（人文社会科学部総合法律コースのカリキュラム・ポリシー）。
【SDGs（持続可能な開発目標）】
04.質の高い教育をみんなに
16.平和と公正をすべての人に
【授業計画】
・授業の方法
レジュメを中心に講義を進め、テキスト、百選なども併用して授業を実施する。
・日程
指定のテキストの順番に沿って講義を行なう。
第１回：ガイダンス
第２回：民法と民法典
第３回：民法総則の再構成
第４回：合意の存在
第５回：意思の完全性
第６回：内容の妥当性
第７回：無効と取消
第８回：第三者保護
第９回：債務の発生
第10回：債務の消滅
第11回：代理一般
第12回：表見代理
第13回：代理にかかわるその他の問題
第14回：民法の基本原則・基本概念
第15回：講義のまとめと試験
【学習の方法・準備学修に必要な学修時間の目安】
・受講のあり方
講義の内容を筆記することが重要です。必要に応じてレジュメも配布します。私語厳禁。
講義中に条文を受講者に条文を読み上げてもらうので、六法は必ず持参すること。
・授業時間外学習（予習・復習）のアドバイス
＜予習＞
（１）テキストの該当箇所を通読すること
（２）Web経由でレジュメをダウンロードし通読すること
（３）確認テスト（公務員試験等の過去問）を解いてくること
＜復習＞
講義ノート、レジュメとテキストを再読すること
【成績の評価】
・基準
知識の習得、理解の度合い、汎用的技能（論理的思考力、文章表現力）、参加の度合いを考慮して判定する。具体的には、①民法総則に関する基本事項を理解しているか、②それらの知識を具体的事案に適切にあてはめることができるか、③これらのことを論理的に表現することができるか、を考慮する。
・方法
復習テスト（48％）、期末試験（52％）の割合で成績評価を行う。
【テキスト・参考書】
六法（どのようなものでも構いません。講義中はスマートフォンのアプリ・電子辞書も利用可能ですが、試験の際は紙媒体に限ります。）
＜テキスト＞
大村敦志『新基本民法 総則編[第２版]』（有斐閣、2019年）
＜参考書＞
『民法判例百選Ⅰ 総則・物権[第８版]』（有斐閣、2018年）
【その他】
・学生へのメッセージ
民法関連の他の講義も受けることによって、民法全体を理解できるようになりますので、卒業までに他の民法関連講義も受講することが望ましいです。
・オフィス・アワー
火曜 13時～14時30分 小笠原研究室（人文１号館３階）
会議や出張等で不在にすることもあるため、確実に面談したい場合は事前に予約をお願いします。連絡先は、初回の授業でお知らせします。
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