【授業の目的】
企業は、社会的、経済的、技術的な変化に迅速に対応しつつ、効率的に最大の利益を目的として活動しています。この演習では、そのような企業の運営、活動をめぐるさまざまな法律問題について、裁判例や文献の検討を通して、問題の所在、解決のあり方を考える基礎を習得することを目的としています。
【授業の到達目標】
(1)会社、商取引、金融取引において自ら関心のある研究テーマを設定することができる容易なる、(2)研究テーマに関する資料を収集し、分析することができるようになる、(3)質疑応答、議論を通して自己の見解を正確に伝えることができるようになる。
【授業概要（キーワード）】
会社、株式会社、株主、株主総会、取締役、取締役会
【学生主体型授業（アクティブラーニング）について】
C-1．自分の意見をまとめて発表する機会がある。：51～75％
C-2．事前学習（下調べ、調査等含む）をした上で、プレゼンテーションを行い、互いに質疑応答や議論を行う機会がある。：51～75％
C-3．習得した知識を活用する中で、学生自身がテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型学習を行い、その成果を発表し理解してもらえるようプレゼンテーション、質疑応答、リフレクションを行う機会がある。：51～75％
【SDGs（持続可能な開発目標）】
09.産業と技術革新の基盤をつくろう
【授業計画】
・授業の方法
この授業は，会社、商取引、金融取引に関連する法的問題について、自らテーマを設定、文献を収集・分析し，解決策を提案する力を身につけるために編成される科目です（人文社会科学部ご総合法律コースのカリキュラム・ポリシー)。
・日程
授業開始時に、取り扱う判例について報告担当者を確定し、報告の日程調整を行います。
【学習の方法・準備学修に必要な学修時間の目安】
・受講のあり方
報告者は、文献を収集し、作成したレジュメに基づき報告します。その他の受講者は、報告に基づき、質疑議論に参加します。
・授業時間外学習（予習・復習）のアドバイス
各受講者は、取り扱う判例を熟読し、関連する文献を収集、熟読するようにしてください。その上で、報告者はレジュメを作成し、報告者以外の受講者は、質問を準備するようにしてください。
【成績の評価】
・基準
報告内容、報告資料から、適切な準備を行い、正確な知識を習得し、論理的に説明しているかを評価します。報告者以外の受講者については、積極的に質疑応答、議論に参加しているかを見ます。
・方法
報告内容40%、報告資料20%、参加態様20%、により評価します。
【テキスト・参考書】
判例ごとに、指定します。また、レジュメの作成方法等の資料は、授業開始時に配布します。
【その他】
・学生へのメッセージ
愛知大学、立命館大学との合同ゼミ合宿を開催しています（2020年どはオンラインで開催しました）。合宿前の準備を通してゼミ生間の絆が深まるとともに、合同ゼミでのプレゼンや模擬裁判、懇親会で他大学の教員、学生との交流を楽しんでいます。
・オフィス・アワー
木曜日10時30分〜13時 コーエンズ研究室
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