自治体経営
 Local Government Administration in Practice
 担当教員:岩田 浩太郎(IWATA Koutarou)
 担当教員の所属:人文社会科学部人文社会科学科
 担当教員の実務経験の有無:
 担当教員の実務経験の内容(有の場合):現役の山形県庁職員の方がオムニバス形式により講義する。
 開講学年:2年,3年,4年  開講学期:後期  単位数:2単位  開講形態:講義
 開講対象:  科目区分: 
【授業の目的】
地方自治体の行政運営のあり方を、山形県という具体的な行政組織の活動を通して理解する。
山形県という行政組織がどのように山形という地域を経営しているか、という観点から、約14人の現役県庁職員の方々に、県の行政機構や財政運営のしくみ、各行政施策現場の課題と現状について語ってもらう。これを通して現実社会の一端を学ぶ。

【授業の到達目標】
地方自治体の行政運営のあり方を通して、今日の地方自治体が抱えている諸問題を理解し、公務員としてであれ、市民としてであれ、今後の地域社会経済にいかに寄与していくかを考えるための基礎的な知識と能力とを身につける。

【授業概要(キーワード)】
地方自治体,行政組織,地域社会,地域活性化

【学生主体型授業(アクティブラーニング)について】
A-2.小レポート等により、事前学習(下調べ、調査等含む)が必要な知識の上に思考力を問う形での文章を記述する機会がある。:1~25%

【科目の位置付け】
 この授業は、地域がかかえる課題に地方自治体(県)がどのように応えているかを具体的に知ることを通じて、健全な批判的精神に裏打ちされた幅広い知識を習得するものである。

【SDGs(持続可能な開発目標)】
01.貧困をなくそう
02.飢餓をゼロに
03.すべての人に健康と福祉を
04.質の高い教育をみんなに
05.ジェンダー平等を実現しよう
06.安全な水とトイレを世界中に
07.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
08.働きがいも経済成長も
09.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

【授業計画】
・授業の方法
毎回、講師の先生が作成された講義資料を配布し、それに基づいて講義を実施する。
・日程
毎年度若干の変化はあるが、おおむね次のようなトピックスになる。
1.ガイダンス・県の行政機構
2.県は何をしてきたか(新総合発展計画)
3.県財政の仕組みと財政運営
4.雇用対策
5.少子化対策
6.福祉
7.教育
8.文化行政
9.環境行政
10.山形県の観光振興
11.社会資本整備
12.農政
13.地方分権
14.山形県行政の今後

【学習の方法・準備学修に必要な学修時間の目安】
・受講のあり方
講師の先生により,授業スタイルは異なるが、毎回の授業内容をきちんとノートに整理し、レポート作成につなげるようにしてください。
・授業時間外学習(予習・復習)のアドバイス
地方自治体について新書程度の本を予め読んでおき、講師の先生の話す内容を十分理解できるようにしておいてください。
講師の先生の話した内容で十分理解できなかった点については、授業終了後に先生に質問するとともに、図書館の本やインターネットを通じて調べ直しをして、毎回の授業をその都度しっかり理解することに努めてください。

【成績の評価】
・基準
主体的な参加の度合い、知識の習得の度合い、理解の度合い、汎用的技能習得の度合い(論理的思考力,文章表現力)の4つの視点から成績評価を行います。この講義では,山形県政の諸分野における現状と課題とを論ずるレポートの提出を求めますが、次の3点がレポートの合格基準です。
1 各分野での県政課題を的確に捉えているか
2 現在の県の取り組みを正しく理解しているか
3 県政課題や県の取り組みについて、受講生がどのように考えるか
なお、文章表現の論理的構成や問題の分析能力も評価の対象となります。
・方法
学期末にレポートの提出をもとめ、上記の基準に基づいて評価します。

【テキスト・参考書】
テキストは用いない。毎回講義資料が配られます。
参考書はなし。

【その他】
・学生へのメッセージ
開講が近づいた頃、授業計画について修正したものを掲示する場合があるので、掲示に注意してください。
・オフィス・アワー
授業時間外に学生の質問に答える「オフィス・アワー」の連絡先は、担当教員が後日、掲示によりお知らせします。

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