【授業の目的】
消費者問題に関する法律相談について、学生が検討し回答をする。身近な実際に生じているトラブルを法的観点から捉える手法を身につけるとともに、民法をはじめとした私法系の講義で身につけた知識を確認し定着させることを目的とする。
【授業の到達目標】
（１）法を主体的に学ぶ手法を習得することができる。
（２）消費者問題に関して、法的観点から捉える手法を身に付けることができる。
（３）民法をはじめとした私法系の講義で身に付けた知識を定着させることができる。
（４）将来社会に出た際に、様々な立場で弁護士等法専門家と協力して訴訟に対応できる基礎的知識を身に付けることができる。
【授業概要（キーワード）】
法律相談、民法、消費者法
【学生主体型授業（アクティブラーニング）について】
A-1．ミニッツペーパー、リフレクションペーパー等によって、自分の考えや意見をまとめ、文章を記述し提出する機会がある。：1～25％
B-1．学生同士の話し合いの中で互いの意見に触れる機会がある。：1～25％
C-1．自分の意見をまとめて発表する機会がある。：1～25％
D-1．演習、実習、実験等を行う機会がある。：1～25％
A-2．小レポート等により、事前学習（下調べ、調査等含む）が必要な知識の上に思考力を問う形での文章を記述する機会がある。：1～25％
B-2．事前学習（下調べ、調査等含む）をした上で、他の学生の意見を尊重しつつグループとしての結論を出すために議論をする機会がある。：1～25％
C-2．事前学習（下調べ、調査等含む）をした上で、プレゼンテーションを行い、互いに質疑応答や議論を行う機会がある。：1～25％
D-2．事前学習（下調べ、調査等含む）で習得した知識等を踏まえて演習、実習、実験等を行う機会がある。：1～25％
A-3．習得した知識を活用する中で、学生自身がテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型学習を行い、その成果を記述する機会がある。：1～25％
B-3．習得した知識を活用する中で、学生グループがテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型学習を行い、互いの考えを理解し合う中から新たに独自の意見や考え方を創り出す機会がある。：1～25％
C-3．習得した知識を活用する中で、学生自身がテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型学習を行い、その成果を発表し理解してもらえるようプレゼンテーション、質疑応答、リフレクションを行う機会がある。：1～25％
D-3．習得した知識を活用する中で、学生自身がテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型の演習、実習、実験等を行う機会がある。：1～25％
【科目の位置付け】
この授業は、法律学分野の高度な「専門知」を獲得し、多彩な場面で応用可能な法的知識とその運用能力を養うものである（人文社会科学部総合法律コースのカリキュラム・ポリシー）。
【SDGs（持続可能な開発目標）】
04.質の高い教育をみんなに
05.ジェンダー平等を実現しよう
16.平和と公正をすべての人に
【授業計画】
・授業の方法
変則的な集中講義（週１開講＋集中講義）
第１回、２回、３回、７回、11回、15回：週１開講
第４～６回、第８～10回、第12～14回：集中講義
・日程
第１回：ガイダンス及び法学入門
第２回：民事事実認定
第３回：裁判傍聴
第４回：法律相談ロールプレイ（事前検討）
第５回： 〃 （対面相談）
第６回： 〃 （事後検討）
第７回：最終解決案の検討および具体的な回答を含めた文章の作成
第８回：法律相談ロールプレイ（実践版）（事前検討）
第９回： 〃 （対面相談）
第10回： 〃 （事後検討）
第11回：最終解決案の検討および具体的な回答を含めた文章の作成
第12回：法律相談ロールプレイ（実践版）（事前検討）
第13回： 〃 （対面相談）
第14回： 〃 （事後検討）
第15回：最終解決案の検討および具体的な回答を含めた文章の作成
【学習の方法・準備学修に必要な学修時間の目安】
・受講のあり方
必ず下記、授業時間外へのアドバイス<予習>項目を済ませた上で授業に参加すること。
・授業時間外学習（予習・復習）のアドバイス
＜予習＞
（１）法律相談の事案を元に、基本的知識を確認する。
（２）各役割（弁護士、相談者、評価）に割り振られた予習内容を行う。
【成績の評価】
・基準
知識の習得、理解の度合い、汎用的技能（論理的思考力、文章表現力）、参加の度合いを考慮して判定する。具体的には、①民法等の消費者問題に関連する法に関する基本事項を理解しているか、②それらの知識を元に現実の事案の問題点を指摘し、解決策を導き出すことができるか、③自分の考えを論理的に表現することができるか、を考慮する。
・方法
法律相談ロールプレイへの参加の程度 70点、回答等の文章の作成 30点
【テキスト・参考書】
＜参考書＞
・日本弁護士連合会法科大学院センターローヤリング研究会編『法的交渉の技法と実践―問題解決の考え方と事件へのアプローチ』（民事法研究会、2016年）
・日本弁護士連合会法科大学院センターローヤリング研究会編『法科大学院におけるローヤリング教育の理論と実践』（民事法研究会、2013年）
・名古屋ロイヤリング研究会編『実務ロイヤリング講義（第２版）』（民事研究会、2009年）
・菅原郁夫=下山晴彦編『実践法律相談―面接技法のエッセンス』（東京大学出版会、2007年）
・田村智幸＝札幌弁護士会法科大学院支援委員会編著『実践ローヤリング＝クリニック』（法律文化社、2006年）
・日弁連法律相談センター面接技術研究会=菅原郁夫=岡田悦典編著『法律相談のための面接技法』（商事法務、2004年）
・小島武司ほか『実践 民事弁論の基礎―訴え提起までにすべきこと―』（レクシスネクシス・ジャパン、2008年）
【その他】
・学生へのメッセージ
２年次開講の民事系基礎科目（私法入門、金融法入門、契約法入門、民法基礎（契約法）などのいずれか）を履修していることが望ましい。
・オフィス・アワー
火曜13時～14時30分 小笠原研究室
会議や出張等で不在にすることもあるため、確実に面談したい場合は事前に予約をお願いします。連絡先は、初回の授業でお知らせします。
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