公共政策・地域課題実践演習A4
 PBL Seminar (Regional Issues A4)
 担当教員:阿部 晃士(ABE Koji)
 担当教員の所属:人文社会科学部人文社会科学科地域公共政策コース
 担当教員の実務経験の有無:
 開講学年:2年,3年,4年  開講学期:後期  単位数:2単位  開講形態:演習
 開講対象:  科目区分: 
【授業の目的】
この授業の目的は、社会調査の一連のプロセスを体験し、調査技法を実践的に身につけることである。ここでは実査、データの作成までを行い、引き続き「公共政策・地域課題実践演習B4」(3年前期)でデータ分析や分析結果の発表を行うものとする。

【授業の到達目標】
この演習を受講した学生は、
(1)テーマに沿った適切な調査の企画・設計ができる。【知識・理解】
(2)仮説を構築し、質問文や調査票を作成することができる。【技能】
(3)適切な手順を踏んで社会調査を実施することができる。【技能】

【授業概要(キーワード)】
社会調査、調査技法、公共政策、地域課題、学生主体型授業

【学生主体型授業(アクティブラーニング)について】
A-3.習得した知識を活用する中で、学生自身がテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型学習を行い、その成果を記述する機会がある。:1~25%
B-3.習得した知識を活用する中で、学生グループがテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型学習を行い、互いの考えを理解し合う中から新たに独自の意見や考え方を創り出す機会がある。:26~50%
C-3.習得した知識を活用する中で、学生自身がテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型学習を行い、その成果を発表し理解してもらえるようプレゼンテーション、質疑応答、リフレクションを行う機会がある。:26~50%
D-3.習得した知識を活用する中で、学生自身がテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型の演習、実習、実験等を行う機会がある。:26~50%

【科目の位置付け】
この授業は、社会調査の一連のプロセスを体験し、調査技法を実践的に身につけるために編成された科目である(人文社会科学部人文社会学科のカリキュラム・ポリシー)。

【SDGs(持続可能な開発目標)】
04.質の高い教育をみんなに
05.ジェンダー平等を実現しよう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを

【授業計画】
・授業の方法
授業の実施形態は対面の予定です。
公共政策や地域課題に関わるテーマを選択し、先行研究や既存の統計資料の検討を踏まえて調査課題を設定する。その後、グループごとに作成した質問項目をまとめ、全体で1つの調査票を作成し調査を実施する。なお、仮説設定や調査票作成の段階で各グループの案を発表し、全体で検討・調整する。
・日程
第1部 調査の企画
第1回-第2回 調査課題の設定
第3回-第5回 文献・資料の収集と検討

第2部 調査票の作成
第6回-第7回 仮説の設定
第8回-第9回 聞き取り調査
第10回-第12回 質問項目の作成、調査票作成

第3部 調査の実施
第13回-第15回 実査、エディティング・コーディング、データの作成

【学習の方法・準備学修に必要な学修時間の目安】
・受講のあり方
グループワークが中心となるため、特別な理由がない限り欠席しないこと。作業の過程ごとにグループの作業を分担する小課題を課すため、締め切りを守り提出すること。
・授業時間外学習(予習・復習)のアドバイス
調査課題に関する情報や文献の収集に主体的に取り組むこと。普段から様々な社会調査の技法について関心を持つこと。

【成績の評価】
・基準
平常点と小課題によって、
(1)テーマに沿った適切な調査の企画・設計ができる。
(2)仮説を構築し、質問文や調査票を作成することができる。
(3)適切な手順を踏んで社会調査を実施することができる。
の各項目が達成できた程度を測り、総合的に評価する。
・方法
平常点30%(授業・グループワークへの参加状況)、小課題70%(各作業に応じた課題)

【テキスト・参考書】
参考書
原純輔・海野道郎, 2004,『社会調査演習(第2版)』東京大学出版会.
轟亮・杉野勇(編), 2017, 『入門・社会調査法〔第3版〕-2ステップで基礎から学ぶ-』法律文化社.

【その他】
・学生へのメッセージ
「社会調査法基礎」と「調査方法論」を事前または同時に履修することが望ましい。
必ず「公共政策・地域課題実践演習B4」を引き続き履修すること。
「A4」と「B4」を合わせて社会調査士資格のG科目(社会調査を実際に経験し学習する科目)に対応予定です。
・オフィス・アワー
木曜日12時45分から14時15分 阿部晃士研究室(1号館4階)
(WebClassの掲示板やメッセージでの連絡を基本としますが、面談が必要な場合は応じます。用務にて不在の場合もあるため、メールにて事前連絡のこと。)

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