市民の共生と行政(共生を考える)
 Administrative permission system and procedure (Living with Diversity)
 担当教員:和泉田 保一(IZUMIDA Yasuichi)
 担当教員の所属:人文社会科学部人文社会科学科総合法律コース
 担当教員の実務経験の有無:
 開講学年:1年,2年,3年,4年  開講学期:前期  単位数:2単位  開講形態:講義
 開講対象:  科目区分: 
【授業の目的】
 都市や自然の中における市民の共生の問題とそれに関わる行政について、許認可などの行政上の制度を通じて見て考える。

【授業の到達目標】
(1)都市や自然の中における開発に関わる行政上の制度のいくつかについてその仕組みを理解する。【知識・理解】
(2)上記を通じて、市民生活における利害対立の諸相を分析的に理解した上で、考察し、自分の見解を確立することができる。【態度・習慣】
(3)いくつかの例を素にして上記を実践することで、市民の共生における行政の機能を理解するとともに、社会における問題に応用し、その背景を調べ、考察することができる。【技能】

【授業概要(キーワード)】
環境(アセスメント)、都市計画、行政

【学生主体型授業(アクティブラーニング)について】
A-1.ミニッツペーパー、リフレクションペーパー等によって、自分の考えや意見をまとめ、文章を記述し提出する機会がある。:1~25%
B-1.学生同士の話し合いの中で互いの意見に触れる機会がある。:1~25%
A-2.小レポート等により、事前学習(下調べ、調査等含む)が必要な知識の上に思考力を問う形での文章を記述する機会がある。:1~25%
B-2.事前学習(下調べ、調査等含む)をした上で、他の学生の意見を尊重しつつグループとしての結論を出すために議論をする機会がある。:1~25%
C-2.事前学習(下調べ、調査等含む)をした上で、プレゼンテーションを行い、互いに質疑応答や議論を行う機会がある。:1~25%
A-3.習得した知識を活用する中で、学生自身がテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型学習を行い、その成果を記述する機会がある。:1~25%
B-3.習得した知識を活用する中で、学生グループがテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型学習を行い、互いの考えを理解し合う中から新たに独自の意見や考え方を創り出す機会がある。:1~25%
C-3.習得した知識を活用する中で、学生自身がテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型学習を行い、その成果を発表し理解してもらえるようプレゼンテーション、質疑応答、リフレクションを行う機会がある。:1~25%

【科目の位置付け】
 都市や自然の中における市民の共生の問題と行政の機能について、様々な視点から理論的に考察することで、現代社会に生きるために必要な知識と偏りのない思考方法を習得する。

【SDGs(持続可能な開発目標)】
11.住み続けられるまちづくりを

【授業計画】
・授業の方法
 次のサイクルを3回程度行う。
 ①教員が、資料、ビデオ等を用いた講義により、キーワードに関連する具体的な紛争(事例案を(日程)内に示した)を提示し、関係する制度を概説する。
 ②受講者はグループワークにより紛争のポイントを確認し、解決策について議論し、
 ③その経緯・結果を各グループの代表が報告する。
 各事例について、受講者は小レポートをまとめ、提出する。また、授業全体を通じて習得したことについての最終レポートを提出する。
・日程
第1回 ガイダンス
第2~14回
 <事例(案)>
  南側にマンションが建つ!?…マンション建設をめぐる問題
    - 都市計画と建築確認制度
  リゾート開発を誘致すべきか
    - 開発許可制度と規制
  増加する空き家問題を考える
    - 人口減少社会とその対応
第15回 
 まとめと最終レポート
 (内容や順序等は変更する場合がある)

【学習の方法・準備学修に必要な学修時間の目安】
・受講のあり方
 サイクルの②に際して、各受講者は事前に資料等により問題や制度の概要の理解し、疑問があれば抽出しておく。
 サイクルの③について、各受講者は報告内容を分担して準備する。
 小レポート・最終レポートを書くに当たっては、ノートや配布資料を読み返し、疑問点は図書館などで調べるなど、全力で臨んでいただきたい。
・授業時間外学習(予習・復習)のアドバイス
 本科目で扱う事例は、情報としては見聞したことはあるかもしれませんが、それを捉える法律学的手法は、受講者にとっては馴染みがないはずです。そこで、授業での説明を理解すること、その知識をもとにして、問題を検討したり、改善策を提案すること、それぞれの過程にそれなりの時間がかかると思われます。
 また、グループワークにより各事例についての要約や改善策の提案をしてもらうことになりますが、その準備作業も必要です。以下にその時間配分の目安を示します。
1)各事例について、授業で説明した内容及び関連する法制度を理解し、2)のグループワークでの検討や議論に備える(3時間×3事例)。
2)各事例について、求められる報告について、検討、議論し、プレゼンの準備をする(グループワーク。6時間×3事例)。
3)グループでのプレゼンのため、各自の分担について、必要な資料や文献を参照し準備する(6時間×3事例)
4)小レポート(3時間×3事例)及び最終レポート(6時間)の作成。

【成績の評価】
・基準
 小レポート、最終レポート及びグループ報告(成果と各人の貢献)による。これらについて、1)行政上の各制度の仕組みを理解したか、2)市民生活における利害対立の諸相を分析的に理解した上で、考察し、自分の見解を確立しているか、3)上記を実践することで、市民の共生における行政の機能を理解した上で、社会における問題に応用し、その背景を調べ、考察することができるようになっているか、を基準として評価する。
・方法
 小レポート(30%)・グループ報告(40%)・最終報告(30%)を基本とするが、質問をする等の授業への積極的な参加は加点要素となる。

【テキスト・参考書】
【テキスト】
 特に指定しない。
【参考書】
 その都度紹介する。


【その他】
・学生へのメッセージ
 履習にあたっての留意点として、行政に関する問題に興味が持てない人というのは必ずいます(学生時代の私もそうでした)。そのような人は、ついてくるのは困難でしょう。
・オフィス・アワー
 月曜日 14:40~16:10 和泉田研究室。
 但し、会議や出張等で不在にすることもあるため、確実に面談したい場合は事前に予約することをお勧めします。連絡先は、初回の授業でお知らせします。

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