労働者が働きすぎで健康を害したり差別やハラスメントを受けたりすることなく働くために法はどのような役割を果たしているのか，労働者・労働組合・使用者の間の関係にはどのようなルールがあるのか等，労働法が関わる問題は「労働法1」の講義で扱ったもの以外にも様々に存在する。この授業は，基本概念や重要判例の解説を通じて，労働法1と併せて労働法の全体像を把握すること，及び，問題を解決するための法的思考力を養うことを目的とする。

（１）労働法の基本概念を正確に理解し，重要判例の事案及び判旨を説明できる。
（２）事案に応じて適切な法解釈を行い，論証に基づき一定の解決策を導くことができる。

雇用平等　ハラスメント　非典型（非正規）雇用　労働組合　不当労働行為　労働市場法

この授業は，労働問題について法学の観点から論理的に分析し，解決策を提案する力を身につけるために編成される科目である。
なお，労働法1と併せて労働法の全体を扱う科目であるため，労働法1を履修済みであることを原則とする（期末試験の問題は，労働法1の内容を前提として出題する）。また，講義の中で最低限の解説は行うが，労働法の理解には憲法や民法（総則，契約法，不法行為法等）の知識も必要となるため，それらの科目を事前に履修又は独学しておくことが望ましい。

05.ジェンダー平等を実現しよう
08.働きがいも経済成長も
10.人や国の不平等をなくそう
16.平和と公正をすべての人に

資料を配布し，講義形式（対面）で行う。なお，各回の取扱い範囲は変更する場合がある。

1 イントロダクション
2　安全衛生・労働災害
3 労働者の人権保障①（労働憲章，ハラスメント）
4 労働者の人権保障②（雇用平等）
5 非典型（非正規）雇用①（有期，パート）
6 非典型（非正規）雇用②（派遣），集団的労使関係法総論
7 労働組合
8 団体交渉
9 労働協約
10 団体行動
11 不当労働行為
12 労働市場法
13 労働紛争解決システム
14 これからの労働法の課題
15 試験とまとめ

パワーポイントを参考に，ノートをとって講義内容の理解に努めましょう。六法（出版社や判例の有無は問わない。労働関係法規集（労働政策研究・研修機構）等の労働分野に特化したものでも構わない。）を持参してください。

講義資料や参考書を利用して講義の理解度を確かめましょう。毎回，それまでの講義の復習課題を出題しますので，必ずきちんと取り組んでください。

授業の到達目標で示した通り，（１）労働法の基本概念や重要判例を適切に理解・説明できること，（２）事案に応じて適切な法解釈を行い，論証に基づき一定の解決策を導くことができること，を合格の基準とする。

小レポート（30点）及び期末試験（70点）の得点の合計により評価する。
なお，3分の2以上の出席を成績評価の前提とする。

テキスト：村中孝史＝荒木尚志編『労働判例百選（第10版）』（有斐閣，2022年）
参考書は講義で適宜紹介するが，例えば，以下のものがある。
参考書①　荒木尚志『労働法（第5版）』（有斐閣，2022年），水町勇一郎『労働法（第9版）』（有斐閣，2022年），山川隆一編『プラクティス労働法（第3版）』（信山社，2022年）
参考書②　原昌登『コンパクト労働法（第2版）』（新世社，2020年），森戸英幸『プレップ労働法（第7版）』（弘文堂，2023年）

労働法は，学生の皆さんにとって最も身近な法分野の一つであり，就職（公務員）試験で頻出のテーマにも関わる等の実用的知識としての有用性があると同時に，他の法分野と交錯しつつ，労働関係の特殊性を踏まえた固有の議論や雇用環境の変化に対応した様々な展開がある点等に面白さがあります。関心のある方は労働法1とともに積極的に履修してください。

授業時間外に学生の質問に答える「オフィス・アワー」を日原研究室（人文社会科学部2号館3階）において，授業終了後（月曜日）の14：40～16：00の間に設けます。会議や出張等で不在にすることもあるため，確実に面談したい場合は事前に予約をお願いします。連絡先は，初回の授業でお知らせします。