公認心理師などの対人援助職が活動する上で必須の法律、制度、行政施策や社会資源等に関する基礎的知識を得るとともに、それらの基盤となる理念について理解する。

対人援助職にとって必須の分野における法律や制度や役割を理解し、実践活動に必要な法律や制度を有効に活用できる。法律や制度の知識や制度を活用して多職種の専門家と協働できる。リスク管理や安全配慮に関する法的知識を習得し、要支援者の安全を確保し周囲の人や支援者自身のリスクを回避軽減できる。

担当教員は、各専門分野で豊富な行政・臨床経験を有しており，それを活用して必要不可欠な法的知識について事例を交えて教示していく。
キーワード：対人援助職・多職種多機関連携・リスク管理・安全配慮

A-1．ミニッツペーパー、リフレクションペーパー等によって、自分の考えや意見をまとめ、文章を記述し提出する機会がある。：1～25％
C-1．自分の意見をまとめて発表する機会がある。：1～25％
A-2．小レポート等により、事前学習（下調べ、調査等含む）が必要な知識の上に思考力を問う形での文章を記述する機会がある。：1～25％
C-2．事前学習（下調べ、調査等含む）をした上で、プレゼンテーションを行い、互いに質疑応答や議論を行う機会がある。：1～25％

この授業は、地域教育文学部の専門科目として開講する。公認心理師として必要な法律や制度に関する基本的な知識を身につけるために編成される科目である（地域教育文化学部地域教育文化学科のディプロマ・ポリシー）。

03.すべての人に健康と福祉を
11.住み続けられるまちづくりを
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

オンデマンド方式による遠隔授業

１．法体系と公認心理師の理解　法体系と行政　憲法と法体系　公認心理師法（生島）
２．保健医療分野に関係する制度（岸）
３．保健医療分野の専門家と施設（岸）
４．保健医療分野の法律と政策　医師法　保健師助産師看護師法　精神保健福祉士法 医療法　精神保健福祉法　心神喪失者等医療観察法　地域保健法　健康増進法（岸）
５．福祉分野に関係する制度（安部）
６．福祉分野の専門家と施設（安部）　
７．精神保健福祉士法　社会福祉士　社会福祉法　児童福祉法　児童虐待防止法　老人保健法　老人福祉法　介護保険法　障害者総合支法 障害者差別解消法（安部）
８．教育分野に関係する制度　　教育分野の専門家と施設（青木）
９．教育基本法 学校教育法 学校保健安全法 発達障害者支援法 いじめ防止対策推進法（青木）
１０．司法・犯罪分野に関係する制度（生島）
１１．司法・犯罪分野の専門家と施設（生島）
１２．刑法　刑事訴訟法　少年法　少年院法　心神喪失者等　医療観察法　犯罪被害者等基本法（生島）
１３．産業・労働分野に関係する制度・専門家・施設（五十嵐）
１４．労働基準法　労働安全衛生法　過労防止対策推進法（五十嵐）
１５．関係行政論のまとめ（生島）

臨床家として必須の実践的知識を得ることに特に重点を置く

講義で指示する参考資料等の熟読

単位認定基準
　→主要な分野における法律、制度、行政施策や社会資源等に関する基礎的知識の習得、並びに基盤となる理念の理解。
S：単位認定基準を満たし、かつ全ての項目で優秀な学習成果をあげた（90〜100点）
A：単位認定基準を満たし、かつ多くの項目で優秀な学習成果をあげた（80〜89点）
B：単位認定基準を満たし、かついくつかの項目で優秀な学習成果をあげた（70〜79点）
C：単位認定基準を満たす最低限の学習成果をあげた（60〜69点）
F：単位認定基準の学習成果をあげられなかった（〜59点）

授業中の各講師からのレポート（50％），最終課題レポート（50％）

テキスト：元永拓郎編著『公認心理師基礎と実践23　関係行政論　第２版』遠見書房
そのほか必要な資料は各講師から配布する。

各実践分野に関する社会的事象（虐待、いじめ、ひきこもり、非行など）に関心を抱き、ニュースをチェックしておいてください。過去の事件など検索機能も有効です、しっかり事前学習を求めます。

それぞれの教員に直接尋ねること。