【授業の目的】
本講義においては、受講者との対話を通して、主として憲法上の制度的自由および統治組織に関する代表的な判例の分析を行い、人権論および統治組織論に関する判例法理についての発展的・応用的な理解を目指す。憲法1および2（２年次開講科目）で登場した古典的な判例を読み直しつつ、最新の重要判例を読解・分析・解説することにより、人権保障と民主的統治組織に関する現代的課題を受講者と共に考えてみたい。毎回適度な長さの判決文を事前配布し、読解に当たってのヒントや注意点を予告する。授業当日は、判決文を読んできたことを前提に受講者に質問しながら判決文を読み解いていく。
【授業の到達目標】
①統治組織論に関する学説や判例の発展的な理解を得ることができる。特に判例の分析を通して、人権論および統治組織論の現代的課題と判例の読み方それ自体を習得することができる。
②憲法学だけでなく、他の法学分野にも共通する「法的思考」に磨きをかけることができる。
③現代日本社会が抱える問題を、人権論および統治組織論の視点から分析・検討する力を養うことができる。
【授業概要（キーワード）】
人権論、統治組織論、制度的権利、判例分析
【学生主体型授業（アクティブラーニング）について】
A-2．小レポート等により、事前学習（下調べ、調査等含む）が必要な知識の上に思考力を問う形での文章を記述する機会がある。：26～50％
【科目の位置付け】
この授業は，現代社会の問題について憲法学の観点から論理的に分析し，解決策を提案する力を身につけるために編成される科目である（人文社会科学部のカリキュラム・ポリシー)。
【SDGs（持続可能な開発目標）】
01.貧困をなくそう
05.ジェンダー平等を実現しよう
10.人や国の不平等をなくそう
16.平和と公正をすべての人に
【授業計画】
・授業の方法
レジュメを配布する講義ではあるが、対話形式を重視する。
・日程
以下の日程を考えているが、受講者の様子をみながら、判例の選択や順番を変更することがあり得る。
１．イントロダクション
２．猿払事件
３．堀越事件
４．剣道実技拒否事件
５．老齢加算廃止訴訟
６．津地鎮祭・愛媛玉串料事件
７．自衛官合祀事件
８．空知太・富平神社事件
９．那覇孔子廟事件
１０．第三者・川崎民商・成田新法事件
１１．在外邦人選挙権制限違憲判決
１２．在外邦人国民審査権制限違憲判決
１３．定数不均衡訴訟
１４．砂川事件
１５．まとめ
【学習の方法・準備学修に必要な学修時間の目安】
・受講のあり方
対話形式で講義を進めていくため、受講者には積極的に発言することが求められる。
・授業時間外学習（予習・復習）のアドバイス
毎回事前に判決文を読み、自分なりの分析をしてくること。判断の決め手となる部分や疑問点などをチェックしてくること。判決文を読まずに出席しても得るものは少ないであろう。授業後は判決文の主要な論点を再度確認し、次の読解のための基礎とすること。
【成績の評価】
・基準
授業の到達目標で示した統治組織論および重要判例の発展的理解、応用的な法的思考について、授業をとおして得られた知識や経験に基づいて主体的に考察し、論述できることが合格の基準です。
・方法
レポート（40点）および期末試験（60点）の配点とし、その合計点を評点とする。レポートでは基本判例の前提となる法的思考を分析できているか、期末試験では基本判例を正確に理解しているかを確認する。
【テキスト・参考書】
特に指定しない。講義の中で適宜指示する。
【その他】
・学生へのメッセージ
積極的に発言して欲しい。本講義は公務員試験対策にもなるし、法科大学院進学希望者にとっても得るところがあると思われる。
・オフィス・アワー
人社2号館3階中島研究室において、金曜15時～17時の間に設ける。会議や出張等で不在にすることもあるため、確実に面談したい場合は事前に予約をお願いします。
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