国際的なビジネスは、多くの日本企業にとって現在では日常的な活動です。また、国際ビジネスに直接関与していなくても、すべての企業活動は何らかの形で国際ビジネスに関係しています。企業や行政機関にとって、国際的なビジネスに関する法的な知識を理解することは重要なことです。
国際取引法は、国際ビジネスを行う際に必須の知識ですが、本授業は、実務をベースにして国際取引に関連する基本的な法的問題を学習することを目的とします。

この講義を履修した学生は、
1．国際取引法に関する基礎的な知識を体系的に習得できます。
2．将来企業や官公庁に就職した際に、国際ビジネスに関連する法的な問題を分析できます。
3．将来企業や官公庁に就職した際に、国際ビジネスに内在する法的なリスクに対応できるリーガルマインドを身につけることができます。

貿易取引、代金決済手段、保険、リスク管理、国際取引契約、国際取引紛争解決、海外事業投資

この授業は、国際取引法の基礎的な知識を習得し、多様な場面で応用可能な実践的能力を養成する授業です（人文社会科学部総合法律コースのカリキュラム・ポリシー）。

08.働きがいも経済成長も
09.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
12.つくる責任つかう責任
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

テキストおよび配布するレジュメに基づいて講義し、質疑応答を通じて理解を深めます。できるだけ事例や時事問題を取り上げ、学生にとってなじみの薄い国際取引のイメージがつかめるような授業にしたいと思います。

１．国際取引法の概念 (1)国際取引法の意義、(2)国際取引と国内取引の違い、(3)国際取引法の法源
２．貿易の仕組み (1)国際取引の流れ、(2)輸出売買契約と船積書類、(3)インコタームズ、(4)代金決済手段、(5)保険
３．各種の国際取引契約 (1)輸出売買契約、(2)代理店契約・エージェント契約、(3)その他の契約

講義の内容及びテキスト・レジュメに関する疑問点を授業中に質問して、疑問点を明らかにするとともに、それぞれの事柄が自分の生活にどのように影響しているのかを考える習慣をつけることが重要です。

（予習のあり方）
テキストとレジュメをあらかじめ熟読し、理解できた部分と疑問に思った部分を整理し、疑問点は授業で質問をして解消するよう努めて下さい。
（復習のあり方）
新聞・テレビ等のニュースの国際ビジネスに関する報道に常に関心を持ち、授業で取り上げた事柄が自分の生活にどのように影響しているのかを考えるようにして下さい。

授業の到達目標で示した国際取引法に関する基礎的な知識について適切に説明できることを合格の基準とします。

中間試験（50%）と期末試験（50%）の結果により成績評価します。

【テキスト】
『国際法務概説』大江橋法律事務所監修、国谷史郎･小林和弘編、有斐閣、2019年、4，300円＋税
【参考書】
授業中に適宜紹介します。

担当教員が商社法務の実務で経験した事例を紹介しながら授業を進めていきます。受講生が将来企業や官公庁に就職した際に、直面する業務の法的リスクを的確に分析した上で、そのリスクを上手く管理しながら問題を解決できる能力が身につくような授業にしたいと考えています。

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