経済学演習
 Seminar on Economics
 担当教員:石田 祐(ISHIDA Yu)
 担当教員の所属:地域教育文化学部地域教育文化学科児童教育コース
 担当教員の実務経験の有無:
 開講学年:3年,4年  開講学期:前期  単位数:2単位  開講形態:単独
 開講対象:  科目区分: 
【授業の目的】
本授業では、経済学の基礎を学んだ上で、多様な価値観の中で、経済学の考え方がどのように社会の豊かさを捉えているか、消費者や生産者、政府やNPOがどのような行動原理にもとづき選択を行うのかを理解することを目的とする。その上で、豊かな社会を築くために、政府・行政、企業、NPO、市民がどのように行動しているかに関するデータを収集し、理論を支持するもの、また相違点を考察する。加えて、それらのアクターの社会課題解決の取り組み事例を考察するとともに、自身で取り上げる地域課題の解決に貢献する事業計画を検討する。

【授業の到達目標】
(1)経済学にもとづきアクターの行動理論を説明することができる。【知識・理解】
(2)社会課題解決の事例を参考に課題解決事業を計画することができる。【技能】
(3)事業計画について討議することができる。【態度・習慣】

【授業概要(キーワード)】
豊かさ、行動原理、社会課題解決、事業計画

【学生主体型授業(アクティブラーニング)について】
A-1.ミニッツペーパー、リフレクションペーパー等によって、自分の考えや意見をまとめ、文章を記述し提出する機会がある。:26~50%
B-1.学生同士の話し合いの中で互いの意見に触れる機会がある。:26~50%
C-1.自分の意見をまとめて発表する機会がある。:26~50%
A-2.小レポート等により、事前学習(下調べ、調査等含む)が必要な知識の上に思考力を問う形での文章を記述する機会がある。:26~50%
B-2.事前学習(下調べ、調査等含む)をした上で、他の学生の意見を尊重しつつグループとしての結論を出すために議論をする機会がある。:26~50%
C-2.事前学習(下調べ、調査等含む)をした上で、プレゼンテーションを行い、互いに質疑応答や議論を行う機会がある。:26~50%
A-3.習得した知識を活用する中で、学生自身がテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型学習を行い、その成果を記述する機会がある。:26~50%
B-3.習得した知識を活用する中で、学生グループがテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型学習を行い、互いの考えを理解し合う中から新たに独自の意見や考え方を創り出す機会がある。:1~25%
C-3.習得した知識を活用する中で、学生自身がテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型学習を行い、その成果を発表し理解してもらえるようプレゼンテーション、質疑応答、リフレクションを行う機会がある。:1~25%

【科目の位置付け】
この授業は、社会の豊かさと地域課題について経済学の観点から論理的に分析し、解決策を提案する力を身につけるために編成される経済学の発展科目(中学校・社会、高等学校・公民に関する科目)

【SDGs(持続可能な開発目標)】
01.貧困をなくそう
03.すべての人に健康と福祉を
04.質の高い教育をみんなに
11.住み続けられるまちづくりを
17.パートナーシップで目標を達成しよう

【授業計画】
・授業の方法
授業は配布する資料をもとに演習を中心に進める。理論の理解を確認するために討議を行う。また、社会課題解決事業については、計画書を作成する演習を行い、プレゼンテーションにより相互の理解を確認する。
・日程
第1回:経済学の目的とモデル
第2回:需要と供給
第3回:市場の失敗
第4回:政府の失敗
第5回:ボランタリーの失敗
第6回:官民連携・協働によるまちづくり
第7回:統計データの収集と集計・分析
第8回:統計データを用いた社会課題理解に関するプレゼンテーションと討議
第9回:事例から学ぶ社会課題を解決するアクター
第10回:社会性と経済性を両立する事業モデル
第11回:地域課題の本質的問題を特定する
第13回:地域課題の解決策と事業計画を検討する
第14回:地域課題を解決する事業計画に関するプレゼンテーションと討議
第15回:ふりかえり〜経済学と実際〜

【学習の方法・準備学修に必要な学修時間の目安】
・受講のあり方
社会問題に関心を持つとともに、自分ごととして捉えられるように積極的な姿勢で望むこと。
・授業時間外学習(予習・復習)のアドバイス
社会問題の現状を理解するための情報収集・データ収集を行う。社会課題解決のアクターの姿を理解するために事例やその取り組みについて情報収集を行う。事業計画を検討するために情報収集を行う。

【成績の評価】
・基準
・理論・概念を理解しているか。
・プレゼンテーションと討議を目的に照らして行うことができたか。
・方法
・理論と概念を考察する演習課題への取り組み(記述50%)
・データ収集と分析、計画作成への取り組み(プレゼンテーション50%)

【テキスト・参考書】
寺井公子・肥前洋一(2015)『私たちと公共経済』有斐閣.
「レジリエンス人材」育成プログラム開発チーム(2024)『ソーシャルイノベーションの教科書―災害に強いレジリエント社会を創る』ミネルヴァ書房、2024年.

【その他】
・学生へのメッセージ
様々な理論を学ぶことによって社会を捉えるスキルを高めることができます。経済学もひとつの考え方を提供します。また、実際の社会課題と取り組みを学ぶことによって、自分ごととして理解してもらいたいと考えています。さらには、将来の社会貢献につながることを期待しています。
・オフィス・アワー
ishidayu@kwansei.ac.jpに連絡してください。Zoomなどオンラインで対応します。

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