【授業の目的】
地域の社会教育関係者が多様な主体と連携・協力を図りながら、学習成果を地域課題解決や地域学校協働活動につなげていくための知識や技能の修得を図る。
【授業の到達目標】
（１）社会教育行政が地域活性化においていかなる役割を果たし得るか、その現状と課題を理解し、具体的に口頭及び文章にて説明できる。【知識・理解】
（２）社会教育行政および社会教育施設の経営戦略について、学習課題の把握の過程もふまえつつ、その現状と課題とを理解し具体的に口頭及び文章にて説明できる。【知識・理解】
（３）社会教育行政における広報戦略の現状と課題とを理解し、具体的に口頭及び文章にて説明できる。【知識・理解】
（４）社会教育における地域人材の育成について、その現状と課題とを理解した上で、今後のあり方を具体的に口頭及び文章にて説明できる。【知識・理解】
【授業概要（キーワード）】
教育委員会、社会教育施設、指定管理者制度
【学生主体型授業（アクティブラーニング）について】
A-1．ミニッツペーパー、リフレクションペーパー等によって、自分の考えや意見をまとめ、文章を記述し提出する機会がある。：51～75％
B-1．学生同士の話し合いの中で互いの意見に触れる機会がある。：26～50％
C-1．自分の意見をまとめて発表する機会がある。：1～25％
A-2．小レポート等により、事前学習（下調べ、調査等含む）が必要な知識の上に思考力を問う形での文章を記述する機会がある。：26～50％
B-2．事前学習（下調べ、調査等含む）をした上で、他の学生の意見を尊重しつつグループとしての結論を出すために議論をする機会がある。：1～25％
A-3．習得した知識を活用する中で、学生自身がテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型学習を行い、その成果を記述する機会がある。：1～25％
【科目の位置付け】
児童教育コースの発展科目であり、社会教育主事課程（「社会教育士」付与）必修科目である。特に本学部のディプロマポリシーである、「地域社会とともに学び地域に貢献する意欲のもとに、多様な考え方や異なる立場を尊重し、他者と協働して課題解決に取り組むことができる」「地域課題に柔軟に対応し、他者と協働しながら課題解決に取り組むことができるコミュニケーション能力がある」「専門的に学んだ分野を基盤とし、さらに、幅広い分野の知識や技能を活用しながら地域の教育及び文化創生に関する課題の解決に取り組むことができる」の実効化に寄与する。
【SDGs（持続可能な開発目標）】
01.貧困をなくそう
03.すべての人に健康と福祉を
04.質の高い教育をみんなに
11.住み続けられるまちづくりを
17.パートナーシップで目標を達成しよう
【授業計画】
・授業の方法
上掲した内容について、テキスト及び配付資料に基づき講義を行う。対面実施を前提とする。
・日程
1.社会教育経営の意義
2.社会教育行政の仕組みと役割（１）法令の理解と所掌業務
3.社会教育行政の仕組みと役割（２）社会教育施設の運営形態と職員
4.社会教育行政と地域活性化（１）社会の変化と社会教育への期待
5.社会教育行政と地域活性化（２）社会教育の役割の展開
6.社会教育行政・社会教育施設の経営戦略（１）社会教育計画の構造
7.社会教育行政・社会教育施設の経営戦略（２）学習課題の把握
8.社会教育行政・社会教育施設の経営戦略（３）計画の評価・改善まで
9.社会教育行政・社会教育施設の経営戦略（４）財源の安定化をめぐって
10.社会教育行政・社会教育施設の経営戦略（５）指定管理者制度をめぐって
11.社会教育行政・社会教育施設における広報戦略
12.地域人材が育つ社会教育（１）地域づくりの担い手を育む
13.地域人材が育つ社会教育（２）社会教育におけるコーディネート機能
14.地域人材が育つ社会教育（３）「意味ある他者」を生む地域活動の実際
15.学習のまとめと最終レポートの提出
【学習の方法・準備学修に必要な学修時間の目安】
・受講のあり方
1)講義内容について、適宜配付資料へのメモおよびノートへの筆写等にて内容の理解を深める。
2)時間内に内容を理解できない場合は、適宜講義中および終了後に質問をする。これは次回の講義に反映されるので、積極的に取り組むことが望ましい。
・授業時間外学習（予習・復習）のアドバイス
次回予告した内容に関して、インターネットや図書館配架雑誌によって事前に目を配っておくことが望ましい。その確認のため、小レポートを適宜課す。
講義中に理解できなかった用語等については、自分でも主体的に調べてもらいたい。
【成績の評価】
・基準
講義で説明した基礎概念や用語、あるいは法令等の趣旨について適切に理解できているかを合格の基準とする。なお、三分の二以上の出席がないと成績を評価しない。
・方法
講義中に提出してもらうレポート（4回：40％）、および最終レポート（60％）による。
【テキスト・参考書】
テキスト：田中雅文・中村香編著『社会教育経営のフロンティア』玉川大学出版会、2019
【その他】
・学生へのメッセージ
本講義は生涯学習支援に関わる行政職員や施設職員、NPO等のスタッフとしての立場からの講義内容となる。また、社会教育士（社会教育主事任用資格）取得における必修科目であるため、かなり専門性の高い内容となる。
・オフィス・アワー
授業時間以外に学生の質問に答える「オフィス・アワー」を地域教育文化学部1号館5階517研究室において、原則、金曜日の昼休みに設けます。ただし、会議や出張等で不在にすることもあるため、確実に面談したい場合は事前に予約をお願いします。連絡先は、初回の授業でお知らせします。
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