【授業の目的】
少子高齢化,非正規雇用(非典型雇用)の増加等を背景に「日本型雇用システム」(終身雇用・年功序列型賃金等)は大きく変化しており,労働に関わる立法や判例には様々な重要な展開がみられる。この授業は,雇用社会の課題・変化に取り組んできた日本の労働法政策のあり方を検討し,労働法政策の展開及び特徴を理解することを目的とする。
【授業の到達目標】
(1) 日本の労働法政策の展開及び特徴について理解し,現状の課題について自身の意見を述べることができる。 (2) 期末レポートを論理的な文章でまとめることができる。
【授業概要(キーワード)】
労働法,日本型雇用システム,三者構成原則
【学生主体型授業(アクティブラーニング)について】
A-1.ミニッツペーパー、リフレクションペーパー等によって、自分の考えや意見をまとめ、文章を記述し提出する機会がある。:1~25% A-2.小レポート等により、事前学習(下調べ、調査等含む)が必要な知識の上に思考力を問う形での文章を記述する機会がある。:1~25%
【科目の位置付け】
この授業は,労働政策のあり方を主体的に学ぶことで,地域社会・公共政策に関わる論理的思考力とその運用能力を養うために編成される科目である(地域公共政策コースのカリキュラム・ポリシー)。
【SDGs(持続可能な開発目標)】
05.ジェンダー平等を実現しよう 08.働きがいも経済成長も 10.人や国の不平等をなくそう 16.平和と公正をすべての人に
【授業計画】
・授業の方法
資料を配布し,オンライン(リアルタイム(zoom)の予定だが,オンデマンドとなる可能性もある)で行う。なお,各回の取扱い範囲は変更する場合がある。
・日程
1 イントロダクション 2 日本の労働法政策の展開,労働立法過程の具体例 3 労働契約①(解雇法制,就業規則と労働条件変更) 4 労働契約②(労働契約法,近時の動向) 5 労働時間①(労働時間短縮等) 6 労働時間②(労働時間弾力化,近時の動向等),賃金処遇 7 労災補償と安全衛生,副業・兼業 8 雇用平等とワーク・ライフ・バランス 9 その他の人権保護(ハラスメント・プライバシー等) 10 非正規雇用(非典型雇用)の法政策(有期,パート,派遣) 11 労働市場法概論,労働市場の一般的施策①(労働力需給調整,セーフティネット等) 12 労働市場の一般的施策②(雇用政策,職業能力開発等),労働市場の個別的施策①(若者・高齢者) 13 労働市場の個別的施策②(障害者・外国人・地域),集団的労使関係法政策 14 非雇用労働の法政策 15 総括,質疑等
【学習の方法・準備学修に必要な学修時間の目安】
・受講のあり方
パワーポイントを参考に,ノートをとって講義内容の理解に努めましょう。六法で条文がみられるようにしておくことを推奨しますが,持っていない人はインターネット等で条文を参照してください。
・授業時間外学習(予習・復習)のアドバイス
毎回,事前課題とリアクションペーパーを課します(双方の提出をもって出席とみなします)。事前にレジュメに目を通したうえでWebClass上で事前課題に解答し,講義後は翌日の17時までにリアクションペーパーをWebClass上で提出してください(リアクションペーパーも講義時間外学習とし、講義内では記入時間を設けません)。復習では,レジュメや参考書を利用して講義の理解度を確かめましょう。 なお,労働法未修者が受講する場合,該当箇所の労働法の入門書を読んでから授業に臨むことを推奨します。
【成績の評価】
・基準
授業の到達目標で示した通り,(1)労働法政策の基本を理解し,現状の課題について自身の意見を述べることができること,(2)期末レポートを論理的な文章でまとめていることを合格の基準とする。
・方法
事前課題及びリアクションペーパーの双方の提出をもって1回分の出席とみなし,3分の2以上の出席を成績評価の前提とする(すなわち,事前課題とリアクションペーパーのいずれかの未提出が6回以上あると自動的にF・0点となる)。 事前課題及びリアクションペーパー(3点×15回=45点)及び期末レポート(55点)の得点の合計により評価する。それぞれの字数等の詳細は第1回の講義で説明する。
【テキスト・参考書】
テキストは指定せず,資料を配布する。 参考書は初回に説明するが,例えば,下記がある。 参考書①(基本文献):濱口桂一郎『日本の労働法政策』(労働政策研究・研修機構,2018) 参考書②(労働法の入門書):小西康之『働く世界のしくみとルールーー労働法入門』(有斐閣,2024),森戸英幸『プレップ労働法(第7版)』(弘文堂,2023),原昌登『コンパクト労働法(第2版)』(新世社,2020) 参考書③(その他):菅野和夫『新・雇用社会の法(補訂版)』(有斐閣,2004),國武英生ほか編著『日本的雇用を問い直す――これからの労働法をどう考えるか』(日本評論社,2024)
【その他】
・学生へのメッセージ
労働基準法上の労働者(又は使用者)になる人にも,それ以外の働き方をする人にも,労働法政策は大きな影響を与えます。関心のある人は積極的に履修してください。総合法律コースの学生の履修も歓迎します。 第1回から事前課題及びリアクションペーパーを課すため,履修予定者は第1回からきちんと取り組んでください。
・オフィス・アワー
授業に関する学生からの質問は,WebClassのメッセージで受け付けます。
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