【授業の目的】
成年年齢が18歳に引き下がったことに伴う、18歳、19歳の若者への消費者被害の拡大を防ぐため、問題点の把握と解決策の探究を行う。私たちにとって身近で、実際に生じているトラブルについて、法的視点から捉える手法を身につけるとともに、民法をはじめとした私法系の講義で身につけた知識を定着させることを目的とする。他大学の教員（適格消費者団体理事・弁護士）等と連携を図りながら、課題解決に取り組む。
【授業の到達目標】
（１）法を主体的に学ぶ手法を習得することができる。
（２）消費者問題に関して、法的視点から捉える手法を身につけることができる。
（３）民法をはじめとした私法系の講義で身につけた知識を定着させることができる。
【授業概要（キーワード）】
民法、消費者法、消費者教育
【学生主体型授業（アクティブラーニング）について】
B-1．学生同士の話し合いの中で互いの意見に触れる機会がある。：51～75％
C-1．自分の意見をまとめて発表する機会がある。：51～75％
B-2．事前学習（下調べ、調査等含む）をした上で、他の学生の意見を尊重しつつグループとしての結論を出すために議論をする機会がある。：51～75％
C-2．事前学習（下調べ、調査等含む）をした上で、プレゼンテーションを行い、互いに質疑応答や議論を行う機会がある。：51～75％
D-2．事前学習（下調べ、調査等含む）で習得した知識等を踏まえて演習、実習、実験等を行う機会がある。：51～75％
B-3．習得した知識を活用する中で、学生グループがテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型学習を行い、互いの考えを理解し合う中から新たに独自の意見や考え方を創り出す機会がある。：51～75％
C-3．習得した知識を活用する中で、学生自身がテーマや目的などを主体的に定めて課題探究型学習を行い、その成果を発表し理解してもらえるようプレゼンテーション、質疑応答、リフレクションを行う機会がある。：51～75％
【科目の位置付け】
カリキュラム・ポリシーとの関係については、「カリキュラム・マップ」を参照し、よく理解したうえで履修すること。
【SDGs（持続可能な開発目標）】
03.すべての人に健康と福祉を
04.質の高い教育をみんなに
05.ジェンダー平等を実現しよう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任つかう責任
16.平和と公正をすべての人に
【授業計画】
・授業の方法
教員によるサポートのもと、学生によるグループワーク・発表を中心に授業を進めていく。
他大学教員のゼミと（オンライン）PBL
・日程
第１回：ガイダンスと自己紹介
第２回：契約法基礎 ：売買契約の意義と債務不履行、債務不履行に対する救済手段、未成年者が締結した売買の効力
第３回：消費者法の必要性
第４回：アイスブレイク
第５回・第６回：オンラインシンポジウム
第７回：問題の発見・整理
第８回：課題の設定
第９回：中間発表のための解決案の策定
第１０回：中間発表に向けた討議・考察
第１１回・第１２回：中間発表と意見交換（オンライン）
第１３回：中間発表と意見交換を踏まえた修正
第１４・第１５回：合同発表会
教員が指定した土日に、他大学との合同ゼミと成果発表会を行う。動画作成には、各自の機材（PCなど）と動画編集ソフトを用いることとする。調査に際して交通費が必要な場合、履修者の負担となる。
【学習の方法・準備学修に必要な学修時間の目安】
・受講のあり方
授業は講義とグループワークで行う。グループワークでの活動を円滑に進めるため、予習を行い、議論に積極的に参加すること。受講生は、グループワークでの活動を円滑に進めるために、授業時間外の学習が不可欠である。
・授業時間外学習（予習・復習）のアドバイス
テキストや教材に出てくる専門用語に慣れる。グループで動画作品を制作するため、資料収集や読み込み等を行った上で、授業に臨む。
【成績の評価】
・基準
知識の習得、理解の度合い、汎用的技能（論理的思考力、文章表現力）、参加の度合いを考慮して、判定する。具体的には、①民法等の消費者問題に関連する基本事項を理解しているか、②選んだテーマに関する法律や社会的な問題を理解しているか、③自分の考えを論理的に表現できているか、及び④対象者（高校生）にわかりやすく表現できているか、を考慮する。
・方法
授業内での発表や発言への参画度（25パーセント）、中間報告におけるグループワークでのパフォーマンス（25パーセント）、最終報告におけるグループワークでのパフォーマンス（50パーセント）
【テキスト・参考書】
谷本圭子・坂東俊矢・カライスコスアントニオス『これからの消費者法』（第2版、2023年、法律文化社）
日本弁護士連合会『消費者法講義』（第6版、2024年、日本評論社）
中田邦博・鹿野菜穂子『基本講義消費者法』（第5版、2022年、日本評論社）
大澤彩『消費者法』（2023年、商事法務）
山本敬三編『民法５（契約）』（2022年、有斐閣）
宮下修一ほか著『消費者法』（2022年、有斐閣）
窪田充見『契約法入門—を兼ねた民法案内』（2022年、弘文堂）
潮見佳男他編『18歳からはじめる民法』（第5版、2023年、法律文化社）
【その他】
・学生へのメッセージ
この演習は、私法系の講義で身につけた知識を定着させることを目的とする点から、私法入門（民法入門）及び２年次前期開講の民事系基礎科目（民法総則・契約法）を履修していることが強く望まれる。
・オフィス・アワー
授業時間外に学生の質問等に対応するオフィス・アワーを神澤研究室にて設けます。在室中は、何時でも対応可能ですが、長くなる（だいたい３０分を超える）場合は、事前に予約してください。
ただし、会議や出張等で不在にすることもあるため、確実に面談希望の方は、事前に予約することをお勧めします。連絡先は、初回授業でお知らせします。
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