日本国憲法(日本国憲法)
 Japanese Constitution (Japanese Constitution)
 担当教員:曽我 洋介(SOGA Yosuke)
 担当教員の所属:学士課程基盤教育院
 担当教員の実務経験の有無:
 開講学年:1年,2年,3年,4年  開講学期:後期  単位数:2単位  開講形態:講義
 開講対象:  科目区分: 
【授業の目的】
 憲法とは、国の組織と作用に関する基本的な規律を意味する。日本国の場合、その大要は昭和21年に公布された「日本国憲法」により定められている。この講義では、同憲法の各規定に何が定められているのか、それが各国家機関によってどのように実践されているのか、それらがいかなる考え方によって基礎づけられているのか、そして、憲法解釈に争いのある事例が、どのような考え方の違いによって惹き起こされているかについて学修する。

【授業の到達目標】
1. 各国家機関の組織と権限について理解する。【知識・理解】
2. 基本的権利の内容とその実現方法について理解する。【知識・理解】
3. 憲法の基礎にあってこれを支える考え方について理解する。【知識・理解】
4. 国の活動に対する日本国憲法による特定の規律のあり方について、理由を示しながら論理的に記述できる。【知識・理解】

【授業概要(キーワード)】
法学、憲法、国家、権力、基本的人権

【科目の位置付け】
 この科目は、日本国憲法の各規定の意味、その実践のありよう、これらの基礎にある考え方、そして、憲法解釈の仕方を分かつ考え方の相違を学ぶことにより、健全な批判精神に裏打ちされた幅広い知識を修得するものである。

【SDGs(持続可能な開発目標)】
16.平和と公正をすべての人に

【授業計画】
・授業の方法
 教科書は使用しない。各主題ごとに配付される配付印刷物に基づいて授業を進行する。
 配付印刷物と授業で表示する「黒板代わりの画面」は、ウェブクラスを通じて、PDFファイルでも配付する。
 教室の投影装置の性能または状態によっては、授業で表示する「黒板代わりの画面」が鮮明に表示されない可能性もあるため、その場合は各自においてコンピュータの持ち込みを推奨する。
・日程
01 導入と権利義務について(オンデマンド式オンライン授業)
02 憲法とは何かについて(権利保障と権限配分など)
03 法律と命令について(国会による立法と行政機関による立法)
04 法律事項について(権利を制限するための法など)
05 非法律事項(行政機関も定められる事項)と内閣が作成し国会が承認する予算について
06 内閣が締結する条約について
07 司法権と裁判を受ける権利について(法律上の争訟)
08 法律に基づく裁判権について
09 裁判所の裁判をする権限の限界について(裁量権、部分社会の法理、基本的人権の機能の仕方など)
10 違憲審査権の行使の仕方について
11 基本的人権1:公共の福祉の基本的性質について
12 基本的人権2:諸権利の基本的性質について
13 基本的人権3:権利制限の合憲性審査について
14 自衛権と戦争等について
15 日本国憲法9条の解釈について

【学習の方法・準備学修に必要な学修時間の目安】
・受講のあり方
1. 授業中は自分で用意したノートに授業内容を筆記するようにする。
2. 不明点は、授業後にウェブクラスその他の手段を用いて担当教員に質問する。
3. 授業には、日本国憲法その他の法令を参照できる書物または機器を手元において臨むようにする。
・授業時間外学習(予習・復習)のアドバイス
1. 事後学修の基本
 自分で用意したノートに記述した授業内容を配付印刷物の空白部分にまとめていくこと。
 復習用動画がウェブクラスにアップロードされている場合には、それを適宜視聴すること。
2. 課題の実践
 授業において出題する課題を丁寧に実践すること。
3. 事前学修
 事前学習用動画がウェブクラスにアップロードされている場合には、それを必ず視聴すること。

01
日本国憲法の全文を一読しておくこと。
国や地方公共団体が実際にどのような活動をしているのかを考えておくこと。
事前学修動画を視聴しておくこと。

02
日本国憲法の章立てを確認しておくこと。また、次の三つの文章がどのような関係にあるのかを考えておくこと。
「国が奈良の大仏をつくった。」
「聖武天皇が奈良の大仏をつくった。」
「仏像職人が奈良の大仏をつくった。」

03
次の法令を読んでおくこと。
日本国憲法21条1項、41条、56条2項、58条2項、59条、64条、67条1項、72条、73条、77条1項、90条、94条、96条、98条
内閣府設置法7条、58条
国家行政組織法12条、13条
国家公務員法16条

04
配布印刷物第01章の「権利」を復習しておくこと。
次の法令を読んでおくこと。
日本国憲法7条、10条、26条、30条、41条、43条、47条、59条、60条、66条1項、72条、73条四号、六号、76条1項
国家公務員法3条3項、16条、23条、102条1項、110条十九号
内閣法26条3項
内閣府設置法7条3項、53条4項
国家行政組織法12条1項、13条1項
食品衛生法52条1項
食品衛生法施行規則12条、別表第一
保健師助産師看護師法7条3項
保健師助産師看護師法施行規則1条の3、書式第一号の三
個人情報保護法28条、29条
人事院規則14-7第6項

05
次の法令を読んでおくこと。
日本国憲法7条七号、59条、60条、61条、73条二号、三号、五号、76条1項、86条
財政法11条、14条の2、16条
褒章条例1条

06
次の法令を読んでおくこと。
日本国憲法61条、73条二号、三号
条約法に関するウィーン条約2条1項a
民法522条
日米安全保障条約8条)

07
配付印刷物第01章の「権利」と「公益」、同02章の「法律事項」、同03の「非法律事項」を復習しておくこと。
次の法令を読んでおくこと
日本国憲法32条、37条1項、76条1項
裁判所法3条1項

08
次の法令を読んでおくこと。
日本国憲法20条、89条
地方自治法242条、242条の2
公職選挙法203条

09
配布印刷物第03章と第04章を再確認し、国や地方公共団体を法で統制する仕方を復習しておくこと。
次の法令を読んでおくこと。
日本国憲法10条、14条1項、25条、55条、64条、78条
裁判官弾劾法2条、16条1項
行政事件訴訟法30条
外交関係に関するウィーン条約31条

10
次の法令を読んでおくこと。
日本国憲法9条、14条1項、20条、21条、81条
自衛隊法121条
関税法69条の11第1項第七号、2項
刑法25条、39条、66条、67条、68条、72条、77条、199条
最高裁判所裁判事務処理規則14条
また、配付印刷物第04章を再確認し、裁判所が裁判権を行使する場合を復習しておくこと。

11
配付印刷物第02章の「法律事項」、同06章の「違憲審査権」を再確認し、日本国憲法により保障された権利がどのように制限され、その制限がどのように審査されるのかを復習しておくこと。次の法令を参照しておくこと
日本国憲法第3章
道路交通法71条の3、71条の4

12
配布印刷物第01章を確認し、法学における基本的なものの見方と憲法の定義を復習しておくこと。
次の法令を参照しておくこと
日本国憲法第3章、44条、79条2項、93条2項、95条、96条

13
配布印刷物第06章の「違憲審査権」を確認しておくこと。
次の法令を参照しておくこと
日本国憲法第3章
電気事業法17条3項
医師法19条1項
道路運送法13条
労働基準法3条、4条
民法1条、90条

14
次の法令を参照しておくこと。
日本国憲法9条
警察官職務執行法7条
国際連合憲章2条4項、23条、27条3項、39条、41条、42条、51条
また、配付印刷物第01章、第03章第3節を再確認し、法学における基本的なものの見方と国際法の基本について復習しておくこと。

15
自衛権について復習しておくこと。
次の法令を読んでおくこと。
日本国憲法9条、13条、66条2項
日米安全保障条約5条、6条

【成績の評価】
・基準
「授業の到達目標」をすべて充たすことが及第要件である。問われたことについて、論理的な文章をもって丁寧に説明できることを要する。
・方法
課題への取組 100%

①課題の種類
ノートの提出 → ②
確認問題 → ③

※課題共通の注意点
・課題は、毎回出題するわけではないが、複数回出題する。
・各課題は、10点満点で評価し、その合計点を100点満点に換算する。
・課題の出題と回収は、ウェブクラスを使用して行う。
・全ての課題を提出しなければならない。
・提出期限を厳守しなければならない。正当な理由のない限り、締切後の提出を認ない。
・手書きの場合は丁寧に記述すること。殴り書き、薄い文字、小さい文字は減点対象となる。

②「ノートの提出」の注意事項
この課題は、履修者が適切に受講しているかを点検することを目的としている。
履修者は、配付印刷物の空白部分に授業内容を記述し、担当教員に指示された部分を提出する。
ノートの作成と提出の方法については授業で説明する。

※評価の目安
・授業で説明したことを最低限記述している場合に6点以上の点を付与する。
・授業で説明したことを概ね記述している場合に8点以上の点を付与する。
・説明に用いた図や黒板に記述していない事項もチェック対象となる。
・適切な場所に関連付けて記述しているもののみを評価する。
・記述場所が足りず欄外部分を使用する場合には、適切な場所から誘導すること。
・6点未満の場合は再提出の機会を付与することがある。

③「確認問題」の注意事項
この課題は、履修者が授業内容を理解した上で、その理解を応用できるかを点検することを目的としている。
課題の解説は、講義等において行う。

※評価の目安
・問われていることに誠実に応答し、説明している答案には原則として5点を付与する。
・授業内容に適合する答案にはその度合いに応じて加点する。
・説明不十分な答案はその度合いに応じて減点する。

【テキスト・参考書】
テキストは指定しない。
参考書は下記の通りとする。
大石眞・大沢秀介編著『判例憲法(第3版)』(有斐閣2016年)978-4-6412-2703-3
長谷部恭男他編『憲法判例百選Ⅰ第7版』(有斐閣2019年) 978-4-641-11545-3
長谷部恭男他編『憲法判例百選Ⅱ第7版』(有斐閣2019年) 978-4-641-11546-0

【その他】
・学生へのメッセージ
この授業の内容を理解するためには、知識を確実に積み上げていくことが必要になります。初回の授業から最後の授業まで、事前学修と事後学修の双方を確実に行うようにしてください。
・オフィス・アワー
授業に関する学生からの質問は、各回の授業開始前もしくは終了後、または、ウェブクラスのメッセージ機能を通じて受け付けます。

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