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特色ある教育の開発、教育力の向上をめざして

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あっとおどろく大学事務NG集
 
 

 東京家政大学  高岸 徹
 (FD委員会委員長)

 21世紀は「知の大競争時代」、「知識基盤社会」といわれており、大学は「知の創造と継承の拠点」として位置付けられている。近年、大学では大きな改革がなされつつあり、その様相は大きく変貌してきている。その背景には少子化による学生数の減少があり、大学自身の体質改善が必要になってきた。昨今の経済事情も背後にあり、親方日の丸的な大学運営がまかり通っていたことへの社会的責任が求められてきている。大学の自治のもとに、根底に甘えの構造が根付いていたことは誰もが否定できない。
 少子化に伴って厳しい入学試験も緩和されバリアーは低くなり、それによって学生の基礎学力不足、学習意欲低下が各大学で指摘されている。そこで教育の質の保障をするために、文部科学省は卒業までに必要な「学士力」を、経済産業省も「学生が社会に出て生き生きと活躍するために、どのような能力を身に付ければよいか」、いわゆる「社会人基礎力」の充実を打ち出してきており、「社会人基礎力」は学生・大学・企業をつなぐ「共通言語」として位置付けられてきている。また教員に対する意識改革を促すために、FD活動が義務化されて2年経過した。
 本学においても、大学教育の質の向上をはかるため、総合教育開発センターの高等教育改善支援部門を改称し、「FD委員会」として平成21年度から本格的に活動を始めた。
 主な活動として、「学生による授業アンケート」、その集計結果を踏まえて、教員個人データは各人に戻すとともに、全体のデータ解析をいろいろの観点から行い、「教職員研究会」、「FDフォーラム」での討論資料とし、また授業アンケートに対する教員からのコメントを「FD活動報告」として毎年冊子にまとめ学生に公開している。この活動によって、教員の授業に対する取り組み方に意識改革がされてきたことは喜ばしい。
 もう一つの活動として、授業公開を前・後期に実施している。これに関しては、公開を依頼した教員はいろいろ工夫を凝らしてやってもらったが、見学参加教員の意識が今一歩である。そこで、平成22年度後期には、授業公開の一週間を設け、専任教員全員に一科目の公開を義務付け、また見学も一回以上行い、その後に参加票の提出を求めることにした。この結果は年内に出てくる予定である。
 大学を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想される昨今、それに対処すべく今後のFD活動をより積極的に進めていく。
   
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