別紙様式第1―1号(第4条関係)

行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書

年　　月　　日　

　国立大学法人山形大学　御中

郵便番号
　(ふりがな)
住所又は居所　(法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。)
　(ふりがな)
氏名　(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。)　　　　　　　　　　　　　　　
連絡先　(連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。)

　個人情報の保護に関する法律第110条第1項の規定により，以下のとおり行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をします。

　1．個人情報ファイルの名称

　2．行政機関等匿名加工情報の本人の数

　3．加工の方法を特定するに足りる事項

　4．行政機関等匿名加工情報の利用
　(1)　利用の目的

　(2)　利用の方法

　(3)　利用に供する事業の内容

　(4)　上記(3)の事業の用に供しようとする期間

　5．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置

　6．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
　(1)　提供媒体　　　□　CD―R　　　□　DVD―R
　(2)　提供方法　　　□　窓口受領　　□　郵送

記載要領
　1．「個人情報ファイルの名称」には，国立大学法人山形大学のホームページにおいて公表されている個人情報ファイル簿(個人情報の保護に関する法律第110条第1項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨が個人情報ファイル簿に記載されている個人情報ファイルに限る。以下同じ。)の「個人情報ファイルの名称」を記載すること。
　2.「行政機関等匿名加工情報の本人の数」には，提案をする者が提供を求める行政機関等匿名加工情報に含まれる本人の数(下限は千人)を記載すること。
　3.「加工の方法を特定するに足りる事項」には，本学において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載すること。具体的には，個人情報ファイル簿に掲載されている「記録項目」のうち行政機関等匿名加工情報として提供を希望する記録項目名及び当該記録項目名ごとの情報の程度(例えば，記録項目が「住所」であれば「都道府県名のみ」とする。)を記載すること。
　　なお，提案のあった個人情報ファイルを構成する保有個人情報に，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第5条に規定する不開示情報(同条第1号に掲げる情報を除き，同条第2号ただし書きに規定する情報を含む。)が含まれる場合，当該不開示情報に該当する部分は加工対象から除かれることに注意すること。
　4.「行政機関等匿名加工情報の利用」には，(1)から(4)までの事項を具体的に記載すること。また，(4)の「上記(3)の事業の用に供しようとする期間」には，事業の目的，内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
　5.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には，「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)」を踏まえて記載すること。
　6．「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には，該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること。
　7．用紙の大きさは，日本産業規格A4とすること。