掲載日：2016.12.09

　研究協力等に関する必要な知識の習得・向上を目的として、8日と9日の2日間、平成28年度東北地区国立大学法人等研究協力担当事務職員研修を小白川キャンパスで開催しました。研修には、国立大学法人等で研究協力に関する事務を担当する事務職員30名が参加。講義と演習を織り交ぜたプログラムに臨みました。

　初日は、学内外の3人の講師による講義を実施。企業と教育研究機関が共同する「産学連携」の動向、科研費の今後、研究活動の企画やマネジメントを担うURA(University Research Administrator)に求められる役割など多様なテーマが取り扱われました。産学連携に関するガイドラインを取り上げて講義を行った、本学国際事業化研究センターの小野副センター長は、「未来産業の形成に向けた産学連携を進めるにあたり、長期的視点を持つことが極めて重要」と参加者へメッセージを送りました。

　2日目には、平井神津国際特許事務所特許業務法人の平井弁理士を講師に迎え、「知財の観点から見る研究者とのコミュニケーション」について理解を深める研修を実施。日用品を例に挙げた知的財産のとらえ方などについての講義のほか、演習として参加者によるグループワークも行なうなど、2日間を通じて研究協力事務に求められるスキルの向上につながる、充実した研修となりました。

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