| 平成１６年 ４月 １日 |
| （総則） 第１条 この規則は，国立大学法人山形大学（以下「本学」という。）に勤務する 職員（以下「職員」という。）に対する学長が行う表彰について定めることを目 的とする。 （定義） 第２条 この規則において「部局の長」とは，各学部，各研究科，附属図書館，保 健管理センター，学内共同教育研究施設及び学内共同利用施設にあっては当該組 織の長を，総務部，財務部，学務部及び施設部にあっては人事関係業務を担当す る副学長をいう。 （表彰の種類） 第３条 職員の表彰は，功労等に対する表彰及び永年勤続に対する表彰とする。 ２ 前項の表彰のほか，職員に対し感謝状を贈呈することがある。 第２章 功労等に対する表彰 （対象となる功労等） 第４条 国立大学法人山形大学職員就業規則（以下「就業規則」という。）第４０ 条第１号，国立大学法人山形大学非常勤職員（定時勤務職員）就業規則（以下 「定時勤務職員就業規則」という。）第３１条第１号及び国立大学法人山形大学 非常勤職員（短時間勤務職員）就業規則（以下「短時間勤務職員就業規則」とい う。）第３１条第１号に該当する場合とは，次の各号のいずれかに該当するもの とする。 (1) 学会等においてその研究業績が高く評価され学術賞を受賞した場合又は国内 外アカデミー会員となった場合 (2) 前条に定める推薦に基づき学長が認めたとき ２ 就業規則第４０条第２号，定時勤務職員就業規則第３１条第２号及び短時間勤 務職員就業規則第３１条第２号に該当する場合とは，人命救助，犯罪防止，火 災予防等に特に貢献があったものとする。 ３ 就業規則第４０条第４号，定時勤務職員就業規則第３１条第３号及び短時間勤 務職員就業規則第３１条第３号に該当する場合には，次に掲げるものを含むも のとする。 (1)ボランティア活動等の社会活動において，公共団体等からの表彰を受け，社 会的に特に高い評価を受けた場合 (2)前号に準じた功績により，特に高い評価を受けた場合 （職員の団体の表彰） 第５条 学長は，職員で構成する団体（以下「職員の団体」という。）が就業規則 第４０条各号（第３号を除く。以下同じ。），定時勤務職員就業規則第３１条各 号及び短時間勤務職員就業規則第３１条各号のいずれかに該当すると認めるとき は，当該団体を表彰することができる。 （推薦） 第６条 部局の長は，所属の職員又は職員の団体が就業規則第４０条各号，定時勤 務職員就業規則第３１条各号及び短時間勤務職員就業規則第３１条各号のいずれ かに該当し，表彰が適当であると認めるときは，功労等に対する表彰推薦書（別 記様式１）により当該職員又は職員の団体を学長に推薦することができる。 （表彰の決定） 第７条 学長は，前条の規定による推薦に基づき，当該職員又は職員の団体の表彰 を決定するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず，学長は，職員又は職員の団体が就業規則第４０条各 号，定時勤務職員就業規則第３１条各号及び短時間勤務職員就業規則第３１条各 号のいずれかに該当し必要があると認めるときは，前条の規定による推薦を受け ずに表彰を決定することができる。 （表彰） 第８条 功労等に対する表彰は，学長が表彰状及び記念品を授与することにより行う。 ２ 前項の表彰状の様式は，当該表彰の内容に応じてその都度定める。 （表彰の実施） 第９条 功労等に対する表彰は，決定された後，速やかに行うものとする。 第３章 永年勤続に対する表彰 （永年勤続者表彰を受ける者） 第１０条 就業規則第４０条第３号に規定する表彰は，次の各号のいずれかに該当 し，かつ，勤務成績が良好である者について行う。 (1) 勤労感謝の日において，国立大学法人，独立行政法人，国又は地方公共団体 の教育又は教育事務に従事する国立大学法人職員，独立行政法人職員，国家公務 員又は地方公務員（以下「教育関係職員」という。）としての引き続いた在職期間 （以下「勤続期間」という。）が２０年以上で，当該勤続期間のうち，本学の職員 としての在職期間が１０年以上である者 (2) 退職（死亡による退職を含む。）の日において，勤続期間が３０年以上で，当該 勤続期間のうち，本学の職員としての在職期間が１５年以上である者 (3) 退職（死亡による退職を含む。）の日において，第１号に掲げる者と同等以上 の勤続期間及び本学の職員としての在職期間を有する者で同号の表彰を受けてい ないもの （推薦） 第１１条 部局の長は，所属の職員が前条各号のいずれかに該当し，表彰が適当で あると認めるときは，原則として次に掲げる日まで，永年勤続者表彰推薦書（別 記様式２）により学長に推薦するものとする。 (1) 第１０条第１号に該当する者 毎年１０月１日 (2) 第１０条第２号又は第３号に該当する者 退職予定の１か月前の日（死亡に よる退職の場合は，死亡の日以後速やかに） （表彰の決定） 第１２条 学長は，前条の規定による推薦に基づき，当該職員の表彰を決定するも のとする。 ２ 前項の規定にかかわらず，学長は，職員が第１０条各号のいずれかに該当し必 要があると認めるときは，前条の規定による推薦を受けずに表彰を決定すること ができる。 （表彰） 第１３条 永年勤続に対する表彰は，学長が表彰状（別記様式３）及び記念品を授 与することにより行う。 ２ 第１０条各号に掲げる者の表彰は，１人の職員について，同条各号ごとに１回 を限度とする。 （表彰の日） 第１４条 永年勤続に対する表彰は，次に掲げる日に行う。 (1) 第１０条第１号に該当する表彰 勤労感謝の日 (2) 第１０条第２号又は第３号に該当する表彰 退職の日 （勤続期間の計算） 第１５条 勤続期間の計算は，教育関係職員となった日の属する月から表彰の日の 属する月までの月数による。 ２ 学長の要請に応じ，国の機関又は他の国立大学法人若しくは独立行政法人等 （以下「機関等」という。）に引き続いて勤務した教育関係職員が，当該機関等 の職員から引き続いて再び教育関係職員となった場合における当該機関等の職員 としての在職期間は，勤続期間に通算する。 ３ 雇用の期間を定めない職員と同一の勤務時間で勤務する雇用の期間の定めがあ る職員として在職した期間は，雇用の期間を定めない職員としての在職期間に引き 続いた期間に限り就業規則が適用される職員としての在職期間に通算する。 （除算期間） 第１６条 次に掲げる期間は，勤続期間から除算する。 (1) 休職の期間。ただし，次に該当するものを除く。 ア 業務上の負傷又は疾病による休職の期間 イ 就業規則第１２条第３号から第７号までに掲げる休職の期間 (2) 就業規則第４１条に規定する懲戒処分による減給又は停職の期間 ２ 除算期間に該当する期間が１日以上ある月は，１月として除算する。 第４章 感謝状の贈呈 （感謝状の贈呈を受ける者） 第１７条 学長は，職員が第１０条第２号に該当しない者で，次の各号のいずれか に該当し，本学在職中特に功労があったと認めるものに対し，感謝状を贈呈する。 (1) 退職（死亡による退職を含む。）の日において，勤続期間が３０年以上で， 当該勤続期間のうち，本学の職員としての在職期間が１０年以上１５年未満で ある者 (2) 退職（死亡による退職を含む。）の日において，勤続期間が２５年以上３０ 年未満で，当該勤続期間のうち，本学の職員としての在職期間が１５年以上で ある者 （推薦） 第１８条 部局の長は，所属の職員が前条の規定に該当し，感謝状の贈呈が適当で あると認めるときは，原則として退職予定日の１か月前の日まで感謝状贈呈推薦書 （別記様式４）により学長に推薦するものとする。ただし，死亡による退職の場合 は，死亡の日以後速やかに行うものとする。 （感謝状贈呈の決定） 第１９条 学長は，前条の規定による推薦に基づき，当該職員への感謝状の贈呈を決 定するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず，学長は，職員が第１７条各号のいずれかに該当し必要 があると認めるときは，前条の規定による推薦を受けずに感謝状の贈呈を決定する ことができる。 （感謝状の贈呈） 第２０条 感謝状の贈呈は，学長が感謝状（別記様式５）及び記念品を贈呈すること により行う。 ２ 感謝状の贈呈は，１人の職員について１回を限度とする。 附 則 １ この規則は，平成１６年４月１日から施行する。 ２ 第１０条における本学の職員としての在職期間には，国立大学法人法により 承継した山形大学の職員としての在職期間を算入する。 ３ この規則の施行日の前日以前において，勤続期間のうち人事院規則１１−４ （職員の身分保障）第３条第１項又は第２項に規定する休職の期間があるとき は，これを除算しない。 ４ この規則の施行日の前日以前において，勤続期間のうち懲戒処分による減給 又は停職の期間があるときは，これを除算する。 附 則 この規則は，平成１７年４月１日から施行する。 |