2　安全主任者は，法令及びこの規程を熟知するとともに，拡散防止等に関する知識及び技術に習熟する者の中から，学部の長の推薦に基づき，学長が任命する。

2　安全委員会は，必要に応じて安全主任者及び第9条に規定する実験責任者に報告を求めることができる。

2　安全委員会は，必要があると認めるときは，前項各号に掲げる委員以外の者を安全委員会の委員に加えることができる。

3　委員は，学長が任命する。

4　第1項第1号から第4号までに掲げる委員の任期は，2年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

5　第1項第1号から第4号までに掲げる委員は，再任されることができる。

6　第2項の規定による委員の任期は，安全委員会がその都度定める。

7　安全委員会に委員長を置き，委員の互選によってこれを定める。

8　委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。

9　安全委員会に副委員長を置き，委員の中から委員長が指名する。

10　副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代理する。

11　安全委員会は，委員長が招集する。

12　安全委員会は，委員総数の3分の2以上の委員が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。

13　安全委員会の議事は，会議に出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。

14　前項の場合において，委員長は，委員として議決に加わる権利を有しない。

15　委員長は，委員会の議事録を作成しなければならない。

16　安全委員会の事務は，研究情報部において遂行する。

17　前各項に定めるもののほか，安全委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が安全委員会に諮って定める。

2　学部の長は，前項各号に掲げる実験の申請書等の提出があったときは，安全主任者の意見を聴いた上，速やかに学長に提出するものとする。

2　実験従事者は，実験中に汚染が生じないようにしなければならない。

3　前2項に規定するもののほか，実験従事者は，遺伝子組換え生物等の取扱いに当たっては，法令に定められた注意事項を厳守しなければならない。

2　遺伝子組換え生物等の運搬について，執るべき拡散防止措置は，次に定めるところによる。

2　学部の長は，提出された報告書を速やかに学長に提出するものとする。

2　実験責任者は，遺伝子組換え生物等の譲渡・提供，委託(以下「譲渡等」という。)に際して提供した又は提供を受けた情報等を記録し，保存しなければならない。

3　実験責任者は，譲渡等に際して情報を提供した旨を，速やかに学部の長を経て学長に報告しなければならない。

4　実験責任者は，遺伝子組換え生物等の輸出に際して，その情報等を記録し，保存しなければならない。

5　実験責任者は，輸出を行ったときは，その旨を，速やかに学部の長を経て学長に報告しなければならない。

6　遺伝子組換え生物等の保管及び運搬を行う者は，記録を作成し，保存しなければならない。

2　遺伝子組換え生物等の譲渡を受ける実験責任者は，それらを用いる実験計画について，あらかじめ第12条の規定に基づく必要な手続を経て，譲渡を受けなければならない。

2　実験責任者は，前項の点検において異常を認めたときは，必要な措置を講ずるとともに，その旨を安全主任者に報告しなければならない。

2　実験に従事しようとする者等は，安全委員会が実施する教育訓練を受講しなければならない。

2　実験従事者は，病原微生物を取り扱う場合には，実験開始後6か月を超えない期間ごとに特別定期健康診断を受けなければならない。

3　実験従事者は，絶えず自己の健康について注意することとし，健康に変調を来した場合又は重症若しくは長期にわたる病気にかかった場合は，その旨を実験責任者に報告しなければならない。

2　安全主任者は，前項の措置を講じたときは，学部の長に報告しなければならない。

3　当該学部の長は，前項の報告を受けたときは，学長に報告しなければならない。

2　当該学部の長は，前項の連絡を受けたときは，学長に報告しなければならない。

3　学長は，前項の報告を受けたときは，安全委員会と連携して，事故等の状況，経過等について調査を行い，必要な処置，改善策等について当該学部の長等に対し指示するとともに，当該事故等の内容が外部の環境等に影響を与えるおそれがあるときは，文部科学大臣に報告しなければならない。

2　この規程に定めるもののほか，使用等に当たって執るべき拡散防止措置及び安全確保に関し必要な事項は，安全委員会の議を経て学長が定める。

この規則は，昭和56年9月12日から施行する。

この規則は，昭和58年7月1日から施行する。

この規則は，平成3年9月11日から施行する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，平成9年10月8日から施行する。

この規則は，平成13年1月6日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年1月16日から施行する。

この規則は，平成14年11月20日から施行する。

この規則は，平成16年11月10日から施行する。

この規則は，平成18年7月11日から施行し，平成18年7月1日から適用する。

この規則は，平成19年4月18日から施行し，平成19年4月1日から適用する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成21年10月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年1月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年5月18日から施行し，平成29年4月1日から適用する。

この規程は，平成29年6月7日から施行する。

この規程は，令和元年5月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。